生田緑地に関わる市民団体や個人、市などが連携した「生田緑地管理運営協議会」は、2007年に制定された「生田緑地憲章」をアピールしようと、憲章を記した木製看板を緑地内に設置した。看板に使われたサワラは緑地内から間伐されたもの。これにより、都市部に残る緑の大切さや、次世代への引継ぎなどへの関心の高まりを期待している。
阿部市長、道路特定財源の期限切れに怒り(4/1)
阿部市長は、道路特定財源の暫定税率が期限切れになったことについて、「国民不在、地方自治不在。国はなにをやっているのか」と記者会見で怒りを示した。
｢公害」の部署名が無くなる(4/1)
１日付けの市の組織再編で、環境局公害部が環境対策部に変更され、1961年以来47年間あった「公害」の名称が無くなった。
幸区地域情報発信携帯用サイトスタート(4/1)
幸区の地域情報を発信する携帯電話用サイト「モバイルさいわい」がスタートした。子育て中の市民に的を絞った内容で、育児教室の案内情報などを毎日更新して掲載。さいわい市民活動懇談会と幸区役所が運営。
政調費、川崎市は議員一人あたり45万円
川崎市の08年4月1日時点での政務調査費は、県内自治体で最も多い横浜市の55万、二番目の県53万に次いで45万となっている。川崎市での政務調査費の1円以上の領収書添付は、既に01年度から領収書添付を義務付けている座間・綾瀬市などから大幅に送れて、08年4月から義務化。
市の魅力紹介グラフ誌「ひろば」、66号が発行（３／31）
市は、市の魅力を紹介するグラフ誌「ひろば」の第66号を発行。この号は、芸術とスポーツに焦点をあて、2007年の出来事をまとめた。
市内中小企業の７割、「経営圧迫」川信調査（３／31）
市内中小企業のうち７割が、原料高で経営が圧迫されていることが川崎信用金庫のアンケートで分かった。「（原料価格）上昇分を販売価格に転嫁できているか」との質問には、「多少」なども含め「できている」が51％、「できていない」が41％、経営への影響は「多少圧迫」が47％、「かなり圧迫」が20％。上昇継続の場合の対応（複数回答）は「販売価格への転嫁」が58％、経費削減が40％、仕入先との交渉や共同仕入れ」が30％。
登戸東通り商店会「ＥＣＯ宣言」活動指針作成（３／31）
多摩区の登戸東通り商店街が「エブリディ・ＥＣＯ宣言！」を掲げ、商店街づくりの方針や取り組みを定める活動指針を作成。「環境に配慮した活動を通して、地域社会とのふれあいを大切にする」が目標。市と市商店街連合会の支援を受けた。
多摩区コミックホームページ開設（３／31）
多摩区イメージアップ委員会と多摩区は、区のホームページ上に、区内の施設や名所などをマンガで紹介する「多摩区コミックホームページ」を開設。マンガを楽しみながら、同区の魅力を知ってもらおうというのが狙い。
川信、多摩川保護のための預金により市に200万寄付(3/31)
川崎信用金庫は、多摩川流域の自然保護をうたった定期預金「多摩川の詩（うた）」で、３月末時点で約162億円の契約があったことに伴い、川崎市に200万円を寄付。｢多摩川の詩」は、店頭表示金利に0.1％を上乗せする特別優遇金利が適用される代わりに、預金残高の0.01％に相当する額を、市に寄付するもの（07年11月～08年2月販売）。市は緑化基金に繰り入れ、多摩川の自然保護に取り組む市民団体を支援するために活用予定。