市政ウォッチャー

子どもの権利条例に基づき設置された市子どもの権利委員会（委員長・佐々木光明神戸学院大教授）は17日、子ども支援に関する提言をまとめ福田市長に答申した。コロナ禍でより必要性が増した地域の居場所の充実など5つの提言をし、ありのままの自分でいる権利など子どもの権利についての学習をすべての学校で最優先に行うことが求められた。委員会の20年度調査では、子どもの権利条例の認知度は17年と比べて1.5㌽下がり14.9％。

保育中に置き去りにされ、園児が死亡する事故が県外で発生していることを受け、16日の市議会本会議で市側は保育所の園外活動の園児見落としなどの事案が2019年度以降4年間で12件報告されたと明らかにした。民間の認可保育所で10件、認可外施設で2件あり、園児が園外に抜け出したり、園舎の屋上に置き座りにされたりした事案もあった。公立保育所で活用している園外保育マニュアルを全保育施設に配布し、未然防止に取り組むとした。

衆院選挙区画定審議会は16日、「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案を岸田首相に勧告した。これまで行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」は解消される。現行9区の多摩・麻生区、宮前区の一部は多摩・麻生区に、10区の川崎・幸区、中原区の一部は川崎・幸区に、18区の高津区、中原・宮前区の一部は中原・高津区に、新設19区は宮前区、横浜市都築区になる。19区が宮前区と横浜市にまたがることについて福田市長は「市の一体性を欠くもので大変遺憾」とした。

市は14日、民間企業と連携し救急要請が集中する地域を人工知能（AI）で事前予測する実証実験を行うと発表した。日立製作所など4社と個別に連携協定を締結。2013～21年のビッグデータ計約60万件をもとに、短時間で局地的に発生する救急需要の集中をAIで各社が予測しその精度を検証する。救急隊の現場到着時間の目標は8.0分、19年の出動件数は過去最多の約7万5500件あり平均到着時間は8.6分。AI予測で現場到着までの時間短縮が期待される。

市内の三つの写真館でつくる川崎写真師会が「写真供養」をしたい写真の受付を始めた。会長の鈴木克明さんによると、古い家族写真や入学式、結婚式といった記念写真などを処分できず困っている人のため企画した。一昨年は8千枚、昨年は２千650枚が持ち込まれたという。寄せられた写真は30日、高津区久地の養周院でおたきあげ供養で燃やされる。A４サイズまで50枚まで無料、追加は50枚毎に千円。

市は９日、新型コロナウイルスの影響から市内店舗を支援するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第３弾（発行総額48億円、1万2千円分を1万円で販売）の購入申し込み結果を発表。10万700人超の申込みで市内在住者のみ抽選し約8万人が当選。今回初めて電子化され、利用店舗の登録数は昨年の5千786店から約３千700店に減少。当選者はホームページからの購入手続で、店舗設置のQRコードをスマートフォンで読み取り支払う。

市教育委員会は８日、同級生からいじめを受けた「重大事態」があったと発表した。現在高校1年の男子生徒が小学生だった2016年から約3年間、当時同学年の男児から継続的な嫌がらせを受けたと認定。18年12月から不登校になり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、保護者は学校に重大事態調査を求めたが調査せず、中学生の同年5月に自殺未遂をするなど精神的に不安定になり再度要望し調査に着手。報告書は調査の遅さを指摘、卒業までに開始されていれば対応の空白もなかったとした。

市の市民文化大使を務める「EXILE（エグザイル）」の創設メンバー、松本利夫さん（47）が８日、広報紙「議会かわさき」の企画の一環で市議会本会議を傍聴、議長らと対談。議会は５分程度で終了、熱く議論するところを見たかったと残念そうな様子の松本さんは高津区出身、川崎を応援する動画配信プロジェクト「川崎利夫」を立ち上げ魅力発信を続けている。議会の活性化策としてファン以外にも身近になるよう表現を工夫をと持論を語った。

市は7日、差別的な内容が書き込まれたネット掲示板の運営会社に対し、市差別防止対策等審査会の答申を受け削除要請し、即日削除されたことを確認した。ネット掲示板には、特定の民族を侮辱する表現で「祖国へ帰れ」などと書き込み、特定の個人を名指しせず書き込み自体は条例の適用除外だが、ヘイト書き込みの被害を訴える市民の名前が記載されたニュースサイトの記事が張られており同審査会は削除要請妥当とした。リンクをたどってのヘイトスピーチ認定は初。