JR武蔵溝ノ口駅（高津区）の発車メロディが1日から洗足学園音楽大学出身でシンガー・ソングライターの平原綾香さんのデビュー曲「Jupiter」になった。同日に市制100周年を迎える市が、同区にある洗足学園創立100周年の節目に重なることから打診して実現した。平原さんは同大ジャズコースに在学、ホルスト作曲「木星」を授業で聴いてアレンジ、CＤはミリオンセラーに。同駅南北自由通路では平原さんが後輩らと記念セレモニーを行った。
市制100周年記念式典を開催 ミューザ川崎で1900人参列（7/1）
市は１日、市制100周年を祝う記念式典をミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で開催、式典には約1900人が参列した。パイプオルガンの演奏、歴史を振り返る記念映像の上映、この日のために結成したオーケストラと合唱団（約520人）の記念演奏、特別市政功労賞の斎藤文夫さん（95）、藤嶋昭さん（82）、山田長満さん（77）、市政功労賞の「川崎沖縄県人会」「かわさき市民アカデミー」など個人・団体228組の表彰が行われた。
市制100周年「かわさき飛躍祭」開催 多彩な祝賀イベント（6/29）
市制100周年祝賀イベント「かわさき飛躍祭」が29日、等々力緑地で（中原区）一帯で開催された。屋外音楽イベント「かわさき100フェス」では市出身のロックバンド「sumika（スミカ）」がオープニングを飾り、洗足学園音楽大学（高津区）のブラスバンド「フロントールズ」、川崎総合科学高校（幸区）の軽音楽部「SHISHAMO(シシャモ)」らが熱演、演奏中に航空自衛隊「ブルーインパルス」が上空を展示飛行した。夜にはJリーグ1部川崎フロンターレの記念試合も行われた。
リニア地下掘削工事中止を 市民団体（6/28）
リニア中央新幹線の工事中止を求める市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の天野捷一共同代表（市内在住）らは28日、記者会見し、JR東海に対し市内で始まった地下掘削工事の凍結と一層の情報開示を求めた。さらに市にも住民の懸念への積極的な対処を促した。また2020年の東京都調布市の住宅地が陥没した「東京外郭環状道路」の地下掘削工事と同様の技術をリニア工事も使うことから、地表への影響が出かねないと指摘した。
差別のない人権尊重条例は日本一先進的 施行4周年で市民団体（6/27）
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は27日会見し、7月1日全面施行4年を迎える市差別のない人権尊重の街づくり条例について、刑事罰を設けた全国唯一の条例を日本一先進的と評価、罰則対象の差別的街宣活動が抑止され、川崎駅前読書会など市民による差別反対の文化が育っているとした。同日は市制100周年記念日でもあり市の人権施策の歩みを讃え、インターネット上のヘイトスピーチの抑止など反ヘイト施策の拡大を訴えた。
社福法人前理事長の私的流用問題で質疑 市議会一般質問（6/26）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）深瀬亮一前理事長の私的流用問題を巡って、25日の市議会定例会の一般質問で雨笠裕治議員（みらい）は市の対応や市長との関係性を質した。同氏は深瀬前理事長の証言に基づき、数年前から社会福祉法人の関係者が市に不正を通報していた、福田市長が高級リゾート施設や東京・銀座などで接待を受けていた、既に発表の100万円以外の個人献金について追及した。市長はリゾート施設での食事は認めたが銀座の店の記憶はなく、個人献金は返金する考えを示し、第三者委員会の立ち上げ可能性にも触れた。
法人役員に元市幹部5人 前理事長私的流用問題（6/24）
24日の市議会定例会での三宅隆介（無所属）の一般質問で、社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長の法人の金の私的流用問題を巡り、2017年度から23年3月まで市の元幹部職員5人が理事などに就任していたことが明らかになった。また同法人の市内にある施設について市は財産条例に基づき期限を設けず市有地を無償貸し付けしていた。深瀬前理事長は同法人の理事長だった父の故幹男氏（市助役1990～2001年）から理事長ポストを05年に譲られ24年3月解任されるまで焼く8億4千万円を流用したとみられている。
損害賠償の撤回と返金を請願 プール水流出問題（6/18）
昨年５月に市立稲田小学校（多摩区）で操作を誤って５日間プール水を流出し、男性教諭と校長が損害額の半分の約95万円を請求され全額支払った事案を巡り、川崎労働組合総連合（児玉桃太郎議長）は18日、市議会に撤回を求める請願を提出した。損害賠償の撤回や賠償金の返金のほか、同様の事例が起きた際に賠償請求しないことを求めている。川崎労連は2194人分の署名を集め、オンラインでは7977人から賛同の声があったとしている。
太陽光発電設備設置に新補助制度を創設 個人住宅対象（6/17）
市域への再生可能エネルギーの普及・地産地消の促進に取り組む市は、住宅用太陽発電設備、蓄電池等の導入を支援するため、新たに「太陽光発電設備等設置費補助金制度を」創設し、17日から受付を開始する。対象は個人住宅（延床2000㎡未満）での太陽光発電設備（限度額28万円）、蓄電池（同70万円）、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅（ZEH）（国補助金と合計80～140万円）。申請受付は12月27日まで。
「こども誰でも通園制度」を試行実施 予約受付開始（6/17）
市は保護者の就労の有無にかかわらず保育所等を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行実施する。対象者は市内在住で保育所等に在籍していない6か月から満3歳未満のこども。1時間300円で月10時間まで利用できる。事前面談の予約受付は17日から、児童の受入れは7月16日予定。同制度は国が2026年度から全国実施するもので、市は試行事業を実施する自治体115のうちの一つに選ばれていた。