市政ウォッチャー

福田市長は26日の市議会定例本会議で、３期目初の施政方針演説を行った。デジタル化などの新しい技術の良さを取り入れ、対面での市民とのつながりも大切にしながら「生活者起点で市政を運営する」とし、「現場主義と対話」を掲げた。新型コロナウイルス感染症の影響で１年半以上市民と直接対話する機会が失われたとし、「私や職員はあらゆる現場に足を運び、対話する姿勢を改めて大事にする」と強調した

市は26日、2022年度から始まる総合計画第3期実施計画と行財政改革第3期プログラム、改定収支フレームの各素案を公表した。実施計画は25年度までの4年間。「成長と成熟の調和による持続可能な最幸の街」の実現に向け、「かわさき10年戦略」を設定。市人口ピークの2030年度のあるべき姿へ向け570事業を盛り込んだ。行財政改革プログラムは経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報、時間の確保で質の高い行政サービスを安定提供。収支フレームは財政均衡時期をこれまでの24年度から28年度へと後ろ倒しした。22年3月中に策定。

10月末に投開票された市長選を巡り候補者に公開質問状を出した、文化や教育の分野で活動する市内8団体が25日、福田紀彦市長から回答がなかったとして「市政発展のためにも質問には答ええるべきだ」とする声明文を発表した。声明文は「選挙は単に当選するか否かではない。姿勢を候補者も有権者もともに考えるいい機会」と指摘し、無回答は「有権者の政治参加を阻むことになる」としている。

「地域から人種差別をなくそう　条例制定の現状と課題」と題したパネルディスカッションが23日、駐横浜大韓民国総領事館と在日本大韓民国民団県地方本部の主催によりカルッツかわさきで（川崎区）で開かれ約70人が参加した。市ふれあい館の崔江以子館長は基調講演で「市の反ヘイト条例は宝、この希望を全国に届けたい」と述べ、師岡康子弁護士や神奈川新聞の石橋学記者ら4人が議論した。

市は19日、優れた技術や技能を持つ市内の匠に贈る称号「かわさきマイスター」に本年度5人の職人を認定した。認定されたのは、塗装技術者の綾部淳さん（48＝高津区）、タイル・煉瓦技能士の安藤健さん（63＝麻生区）、写真師の坪井幸子さん（73＝川崎区）、金型製作の野々川晶三さん（59＝中原区）、製缶・溶接技能者の渡部玲さん（65＝川崎区）。今回から「タイル・煉瓦工事」の職種が加わり、認定者は76職種114人。

市は19日、水素で走り二酸化炭素を排出しない燃料電池車（FCV）と電気自動車（EV）の普及に向けて、水素ステーションと充電設備の設置促進を税制面から支援する。2022年度固定資産税課税分からが対象で政令市では初。水素ステーションは設置から3年度間の税額をゼロ、充電設備は30年度課税分までの税額をゼロにする。市は50年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。

市は19日、犯罪被害者を経済面や生活面で支援する「市犯罪被害者等支援条例案」を発表した。2009年施行の県条例を補い、重大事件や初期対応に当たる県とすみわけ、詐欺や暴行などの事件も対象で4か月～2年程度の中長期の支援を担う。横浜市などに続く県内４例目、来年４月１日施行を目指す。制定後に起きた被害が対象で、19年多摩区路上での私立小学校児童ら20人の殺傷事件などは対象外。

インターネットの匿名ブログに差別的投稿をされたうえ、4年以上にわたり誹謗中傷を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、在日コリアン3世の崔江以子さん（48）が18日、北関東に住む40代男性に対し305万円の損害賠償を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。男性は2016年6月「ハゲタカ」と名乗るブログに崔さんを名指しし「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと記載。運営会社が削除した後もブログやツイッターで「差別の当たり屋」「被害者ビジネス」など執拗に繰り返した。

横田めぐみさん＝失踪当時（13）が北朝鮮に拉致されてから15日で44年になるのを前に母親の早紀江さん（85）が自宅マンション（川崎区）で記者会見した。「焦燥感というか、疲れがどんどんたまっていく」としながら「何もわからない状態の中でも希望を持って待ってあげたい。それが本当の親の思い」と語った。めぐみさんが小学6年の時の書初め「元朝の志」も披露された。

弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催する「日本の『外国人』政策を検証する～多民族多文化共生社会をめざして」と題するシンポジウムが13日、約90人が参加して川崎区で開かれた。同連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士は、戦後の外国人の法制度の構造の問題として、植民地支配責任や戦後補償に関する法制、外国人や民族的少数者の人権基本法などの不存在を指摘。「人権・平和、反差別法制度の確立を含めた実践は多数派である私たちの責任」と述べた。