市教育委員会は27日、市立有馬小学校（宮前区）でプールの水の注水を止め忘れ、翌朝の担当教員出勤まで発覚せず、約17時間にわたり推定25㍍プール約0.68杯分の水が流出したと発表した。損害額は約14万円。市教委は参院選の投票所になったことで業務が多忙だったことや過去の事例に比べ過失の程度が軽いことなどから、担当教員らへの損害賠償請求は行わないとした。
市交通局パワハラ解決金700万円 和解勧告受け(8/25)
市交通局の男性職員が職場でパワーハラスメントを受け、うつ病を発症したなどとして市に計約1千万円の損害賠償を求めた訴訟で25日、市は横浜地裁の和解勧告に応じ、解決金700万円を支払うこととした。男性は2018年10月に採用、市バスの整備員として鷲ヶ峰営業所に配属され、同僚から仕事を教えられなかったり、先輩職員から「辞めさせるのは簡単なんだよ」などの言動から病気休暇や休職を強いられた。市は再発防止と職場環境の改善を約束、先輩職員らを訓戒や文書注意などとした。
下水道使用料21年間誤徴収 80人に438万円返還（7/2）
市上下水道局は2日、中原区内の賃貸マンション1棟（2店舗と住居26室）の138人に対し、誤って下水道使用料を徴収していたと発表した。誤徴収は新築当時から約21年に及び、時効（10年）で返還できない58人を除く80人に435万円を返還する。建物は下水道の整備地域と未整備地域の境界近くにあり、建設当時の担当職員が未整備地域にも拘らず整備済みと判断し、料金システム変更後もこの情報が引き継がれていたことが原因という。
社福法人元理事長を再逮捕 母子育成会横領事件（6/17）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金を横領したとして、県警捜査2課と川崎署は17日、業務上横領の疑いで同法人の元理事長深瀬亮一容疑者（68）（幸区）を再逮捕した。県警が立件した金額は今回を含めて計2350万円。2018年11月から19年6月まで4回にわたり同法人名義の口座から計800万円を払い戻して横領した容疑。同容疑者の逮捕は今回で3回目、これまで4回書類送検され横浜地検は既に2回起訴。
個人情報漏えい報告遅れ 3年連続国の行政指導（6/17）
個人情報の漏えい報告が遅れたとして市は17日、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けたと発表した。同委員会からの行政指導は3年連続。今年3月交通局で、歩行者約220人分の個人を識別できるドライブレコーダー映像のUSBメモリー1個を紛失、4月に宮前区役所で、児童の氏名や障害者手帳の番号など記載の障害児通所給付費の申請書類1人分をなくした。2件とも所属長（課長）への報告は６月で、個人情報保護法は30日以内に同委員会への報告を規定している。
NHK受信契約漏れ102台 庁内テレビや公用車カーナビ（5/23）
市は23日、庁内に設置しているテレビやテレビ放送を受信できる公用車のカーナビなど計102台で、NHKの放送受信契約を結んでいなかったと発表した。全国の自治体で契約漏れが報じられておりNHKからの要請で調査の結果、テレビ48台、カーナビ54台で契約漏れが判明した。テレビは会議用モニターなどとして使われテレビ放送の視聴はほとんどなく、業務上必要ない場合は調達時の仕様書にその旨明記するなどして再発防止を図るとしている。
「市政だより」1100世帯で配布漏れ 多摩区（1/10）
市は10日、市の広報紙「かわさき市政だより」と議会広報紙「議会かわさき」が多摩区登戸新町の約1100世帯で配布漏れがあったと発表した。2023年4月から昨年12月までの間、月1回の「市政だより」は21回分、年4回の「議会かわさき」は6回分で、配布方法を町内会から業者ポスティングに変更した際、登戸分のみを変更し、登戸新町分の処理を忘れていた。この間、住民からの問い合わせはなかったという。
「母子育成会」来年にも解散の方針 元常務らの告訴検討（11/14）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一元理事長が法人の金8億円余を私的流用していた問題で、同法人が来年にも解散の方針であることが14日までにわかった。今月新たに理事長に就任の横田明彦氏は「流用した責任を取ってもらった上で解散を検討」と明らかにした。認可保育所や高齢者施設などは10月までに別の社会福祉法人に事業譲渡が完了。同法人は元理事長を業務上横領容疑で告訴、理事長代行職を務めた元常務理事に損害賠償を請求し,この理事と評議員の2人に業務上横領で告訴を検討。
利用者に虐待等で行政処分 中原区の有料老人ホーム(9/2)
市は2日、有料老人ホーム「サニーライフ川崎」（中原区）について監査した結果、人格尊重義務違反が認められたため、介護保険法に基づき10月1日から3か月間、指定の一部効力停止処分を行ったと発表した。期間中は新規利用者の受入れ停止や介護報酬の請求上限を7割に制限される。処分理由は利用者のベッドを柵で囲み行動を制限する身体的虐待、利用者の手の届かない場所にナースコールを置くなど介護や世話の放棄、不特定の利用者を罵倒するなど心理的虐待をしたというもの。
社福法人の告訴状川崎署が受理 前理事長横領容疑（8/24）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長が法人の資金約8億5千万円を私的流用していた問題で、川崎署は24日までに法人提出の業務上横領容疑の告訴状を受理した。法人側の説明では前理事長は1992年に法人に入り、2005年に理事長就任、流用は00年頃から始まったとみられ、時効分などを除き2億数千万円の被害に対して告訴した。市は同法人への過去の監査が適正だったかなどについて、本年度中に検証、結果を公表する。