社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の資金を横領したとして、県警捜査2課と川崎署は17日、業務上横領の疑いで同法人の元理事長深瀬亮一容疑者（68）（幸区）を再逮捕した。県警が立件した金額は今回を含めて計2350万円。2018年11月から19年6月まで4回にわたり同法人名義の口座から計800万円を払い戻して横領した容疑。同容疑者の逮捕は今回で3回目、これまで4回書類送検され横浜地検は既に2回起訴。
個人情報漏えい報告遅れ 3年連続国の行政指導（6/17）
個人情報の漏えい報告が遅れたとして市は17日、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けたと発表した。同委員会からの行政指導は3年連続。今年3月交通局で、歩行者約220人分の個人を識別できるドライブレコーダー映像のUSBメモリー1個を紛失、4月に宮前区役所で、児童の氏名や障害者手帳の番号など記載の障害児通所給付費の申請書類1人分をなくした。2件とも所属長（課長）への報告は６月で、個人情報保護法は30日以内に同委員会への報告を規定している。
NHK受信契約漏れ102台 庁内テレビや公用車カーナビ（5/23）
市は23日、庁内に設置しているテレビやテレビ放送を受信できる公用車のカーナビなど計102台で、NHKの放送受信契約を結んでいなかったと発表した。全国の自治体で契約漏れが報じられておりNHKからの要請で調査の結果、テレビ48台、カーナビ54台で契約漏れが判明した。テレビは会議用モニターなどとして使われテレビ放送の視聴はほとんどなく、業務上必要ない場合は調達時の仕様書にその旨明記するなどして再発防止を図るとしている。
「市政だより」1100世帯で配布漏れ 多摩区（1/10）
市は10日、市の広報紙「かわさき市政だより」と議会広報紙「議会かわさき」が多摩区登戸新町の約1100世帯で配布漏れがあったと発表した。2023年4月から昨年12月までの間、月1回の「市政だより」は21回分、年4回の「議会かわさき」は6回分で、配布方法を町内会から業者ポスティングに変更した際、登戸分のみを変更し、登戸新町分の処理を忘れていた。この間、住民からの問い合わせはなかったという。
「母子育成会」来年にも解散の方針 元常務らの告訴検討（11/14）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一元理事長が法人の金8億円余を私的流用していた問題で、同法人が来年にも解散の方針であることが14日までにわかった。今月新たに理事長に就任の横田明彦氏は「流用した責任を取ってもらった上で解散を検討」と明らかにした。認可保育所や高齢者施設などは10月までに別の社会福祉法人に事業譲渡が完了。同法人は元理事長を業務上横領容疑で告訴、理事長代行職を務めた元常務理事に損害賠償を請求し,この理事と評議員の2人に業務上横領で告訴を検討。
利用者に虐待等で行政処分 中原区の有料老人ホーム(9/2)
市は2日、有料老人ホーム「サニーライフ川崎」（中原区）について監査した結果、人格尊重義務違反が認められたため、介護保険法に基づき10月1日から3か月間、指定の一部効力停止処分を行ったと発表した。期間中は新規利用者の受入れ停止や介護報酬の請求上限を7割に制限される。処分理由は利用者のベッドを柵で囲み行動を制限する身体的虐待、利用者の手の届かない場所にナースコールを置くなど介護や世話の放棄、不特定の利用者を罵倒するなど心理的虐待をしたというもの。
社福法人の告訴状川崎署が受理 前理事長横領容疑（8/24）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長が法人の資金約8億5千万円を私的流用していた問題で、川崎署は24日までに法人提出の業務上横領容疑の告訴状を受理した。法人側の説明では前理事長は1992年に法人に入り、2005年に理事長就任、流用は00年頃から始まったとみられ、時効分などを除き2億数千万円の被害に対して告訴した。市は同法人への過去の監査が適正だったかなどについて、本年度中に検証、結果を公表する。
法人役員に元市幹部5人 前理事長私的流用問題（6/24）
24日の市議会定例会での三宅隆介（無所属）の一般質問で、社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長の法人の金の私的流用問題を巡り、2017年度から23年3月まで市の元幹部職員5人が理事などに就任していたことが明らかになった。また同法人の市内にある施設について市は財産条例に基づき期限を設けず市有地を無償貸し付けしていた。深瀬前理事長は同法人の理事長だった父の故幹男氏（市助役1990～2001年）から理事長ポストを05年に譲られ24年3月解任されるまで焼く8億4千万円を流用したとみられている。
障害者施設を6か月の行政処分 食材費過大徴収(6/7)
市は７日、障害者グループホーム運営会社「恵」（東京）が高津区久末の施設で利用者24人から食材費計約440万円を過大に徴収していたなどとして、障害者総合支援法に基づき６か月間の「全部効力停止」の行政処分にしたと発表した。同施設は７月１日から12月31日まで、新規入居者の受け入れやサービス報酬の請求ができなくなる。また無断で作成した利用者の印鑑で同意なく共同生活援助計画を作成、給食費約922万円を不正受給していた。
前理事長8億5千万円を私的流用 社福法人に文書指導(5/30)
市は30日、特別養護老人ホームや認可保育園などを運営する社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）に不適切な会計処理があったとして、３月26日付で社会福祉法に基づき文書指導をしたと発表した。同法人には市から介護給付費や補助金など毎年約20億円が支払われている。法人側は同日、記者会見で深瀬亮一前理事長（67）＝3月解任＝が02年以降、約8億4690万円を私的に流用していたと発表、業務上横領容疑で川崎署に告訴状を提出した。