市は2日、有料老人ホーム「サニーライフ川崎」(中原区)について監査した結果、人格尊重義務違反が認められたため、介護保険法に基づき10月1日から3か月間、指定の一部効力停止処分を行ったと発表した。期間中は新規利用者の受入れ停止や介護報酬の請求上限を7割に制限される。処分理由は利用者のベッドを柵で囲み行動を制限する身体的虐待、利用者の手の届かない場所にナースコールを置くなど介護や世話の放棄、不特定の利用者を罵倒するなど心理的虐待をしたというもの。
社福法人の告訴状川崎署が受理 前理事長横領容疑(8/24)
社会福祉法人「母子育成会」(川崎区)の深瀬亮一前理事長が法人の資金約8億5千万円を私的流用していた問題で、川崎署は24日までに法人提出の業務上横領容疑の告訴状を受理した。法人側の説明では前理事長は1992年に法人に入り、2005年に理事長就任、流用は00年頃から始まったとみられ、時効分などを除き2億数千万円の被害に対して告訴した。市は同法人への過去の監査が適正だったかなどについて、本年度中に検証、結果を公表する。
法人役員に元市幹部5人 前理事長私的流用問題(6/24)
24日の市議会定例会での三宅隆介(無所属)の一般質問で、社会福祉法人「母子育成会」(川崎区)の深瀬亮一前理事長の法人の金の私的流用問題を巡り、2017年度から23年3月まで市の元幹部職員5人が理事などに就任していたことが明らかになった。また同法人の市内にある施設について市は財産条例に基づき期限を設けず市有地を無償貸し付けしていた。深瀬前理事長は同法人の理事長だった父の故幹男氏(市助役1990~2001年)から理事長ポストを05年に譲られ24年3月解任されるまで焼く8億4千万円を流用したとみられている。
障害者施設を6か月の行政処分 食材費過大徴収(6/7)
市は7日、障害者グループホーム運営会社「恵」(東京)が高津区久末の施設で利用者24人から食材費計約440万円を過大に徴収していたなどとして、障害者総合支援法に基づき6か月間の「全部効力停止」の行政処分にしたと発表した。同施設は7月1日から12月31日まで、新規入居者の受け入れやサービス報酬の請求ができなくなる。また無断で作成した利用者の印鑑で同意なく共同生活援助計画を作成、給食費約922万円を不正受給していた。
前理事長8億5千万円を私的流用 社福法人に文書指導(5/30)
市は30日、特別養護老人ホームや認可保育園などを運営する社会福祉法人「母子育成会」(川崎区)に不適切な会計処理があったとして、3月26日付で社会福祉法に基づき文書指導をしたと発表した。同法人には市から介護給付費や補助金など毎年約20億円が支払われている。法人側は同日、記者会見で深瀬亮一前理事長(67)=3月解任=が02年以降、約8億4690万円を私的に流用していたと発表、業務上横領容疑で川崎署に告訴状を提出した。
給食産地偽装で市と和解 市側に解決金約3400万円(3/5)
市教育委員会は5日、学校給食用の豚肉の産地偽装問題で、市と納品業者、加工業者の3者で和解が成立したと発表した。外国産を国産と偽って混入していた食品加工会社「寿食品」(相模原市)が市と納品業者に損害賠償相当の解決金約5180万円を支払った。給食食材の調達受託者の公益財団法人市学校給食会への寿食品からの解決金は約3414万円で給食会から市が歳入として受け入れ、学校給食の食材調達費に充てる。寿食品が納品していた商社への解決金は約1768万円。
市議に情報提供の部長級職員停職1か月 市上下水道局(2/16)
市上下水道局は16日、生田ふれあい広場(多摩区)の噴水ろ過装置導入の際に、福田市長の指示があったとするメモを巡る問題で資料や情報を無断で市議に提供したなどとして、部長級男性職員(59)を停職1か月の処分とした。職員から市議への情報提供を直接裏付ける証拠は確認できなかったが、資料や情報を公用パソコンから私用メールに送信、その内容が市議の質問と類似しているとした。メモを作成した職員と指示の話をした職員2名(係長級)は訓戒処分。
出張費不正受給などで教職員ら232人処分 市教委(2/15)
市教育委員会は15日、出張旅費の不正受給と出退勤登録の義務違反で、校長と教頭を含む計78人の教職員らを戒告や減給の懲戒処分、154人を文書訓戒などの処分にした。今回の処分は資料が残る過去20年で最大規模。自家用車で出張して公共交通機関使用の手続きをした不正受給3回以上の75人を戒告、2回以下の61人を文書訓戒に。不正受給の総額103万9606円は全額返納された。出退勤登録の義務違反では教職員36人と監督責任の管理職60人を処分した。
市立中の教諭盗撮で停職3か月(11/28)
市教育委員会は28日、女性のスカートの中を盗撮したとして、高津区内の市立中学校に勤務する男性教諭(40)を停職3か月の懲戒処分とした。教諭は同日付で依願退職した。3月31日、飲食店からの帰宅途中、川崎駅中央通路エスカレーターで携帯電話で動画撮影した。通行人が気づき、警察官に任意同行を求められ盗撮を認めた。県迷惑行為防止条例違反により書類送致され、7月26日付で不起訴処分に。教諭は本年度、年次休暇や病気休暇で一度も勤務していなかった。
ストーカー行為で停職1か月 財政局課長(11/24)
市は24日、知人女性に3年にわたりつきまとい行為をしたとして、財政局の男性課長(53)を停職1か月の懲戒処分にした。課長は都内に住む女性職員の自宅外観を撮影、21年4月頃からは出退勤時に後をつけて後ろ姿の写真を撮るなど、つきまとい行為は100回近く、盗撮写真は100枚を超えるという。今年8月、女性が地元警察署に上申書を提出、同月25日に警察からストーカー規制法に基づく警告を受けた。