児相資料持ち出し誤廃棄 虚偽報告で管理職減給(11/25)

市は25日、児童相談所から勝手に持ち出した内部資料を誤って廃棄したうえ、上司に虚偽の報告をしたとして、こども未来局の課長級の職員(57)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。職員は9月16日、規定の手続きを経ずに児童239人分の住所や相談内容などの個人情報が入った会議資料33枚を持ち出し、市内のドラッグストアで誤って廃棄。資料は店からの連絡で回収されたが、職員は「誰がなくしたか不明」と上司に虚偽の報告をした。

児童手当など過払い金返還請求怠る(11/2)

市は2日、児童手当と児童扶養手当の過払い金計754万円の返還請求を怠っていたと発表した。過払い金は受給者の資格消滅などで毎月発生するが、担当者が受給者89人分の返還を求める納入通知書の発行・送付を怠ったまま放置していた。担当の子ども家庭課を巡っては10月市議会で露木明美議員(みらい)が業務集中による職員の負担過多を懸念しており、市は11月1日付で子育て世帯応援給付金担当2人を増員した。

コロナ特別休暇不正取得 市立中3教員(10/6)

市は6日、市立中学校の女性教員3人が「特別休暇」を計44日不正取得していたことを明らかにした。特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得されるもので、2020年春からコロナ関連の理由でも取得できるとした。3月市議会での三宅隆介市議(無所属)の調査要望に応えるもので、取得日数が30日以上の職員を対象に調査した結果、26人のうち3人は子供が登園しているのに不正取得、うち1人は特別休暇計74日のうち36日が虚偽だった。

霊園元所長23万円着服 指定管理者導入の市営霊園(9/15)

市は15日、指定管理者制度で運営する市営霊園「早野聖地公園」(麻生区)の元所長が、墓地管理料や釣銭を少なくとも計約23万円を着服していたと発表した。今年7月、システム上で前年度料金が「未納」とされている霊園利用者が支払い済みとわかり不正が発覚した。元所長は雇用主の西武造園(東京都豊島区)に懲戒解雇された。市は14年度から市営霊園の指定管理者制度を導入。今後、刑事告訴や、24年度までの指定管理者との契約の見直しも含め対応を検討している。

架空発注34件148万円 上下水道局職員2人懲戒免(8/25)

市上下水道局は25日、40~60代男性職員4人が2010年度以降に計34回、約148万円分の物品を架空発注したとして2人を懲戒免職、残り2人を停職1か月、監督責任などを問われた職員を含め計16人を懲戒処分にした。4人は買うつもりのない補修材などの名目で市内の小売店3店に架空発注し、作業に使う手袋など契約と異なる物品を入手、差額を小売店でプールさせていた。免職の2人は納入した物品の一部を私的流用していた。

不正生コン問題18か所20棟 建築基準法抵触(7/28)

宮前区の生コンクリート製造業者「小島建材店」が建築現場で余った生コンを新しいものと混ぜるなどして不正に出荷した問題で市は28日、建築基準法に抵触する物件は市内18か所で20棟あったと発表した。戸建ての木造住宅19棟と店舗1棟の基礎に使われ、内訳は多摩、麻生両区で各7棟、宮前区4棟、高津区2棟。市はこの20棟に基礎の打ち直しなど必要な改修工事か、構造耐力などに関する国土交通相認定を取得するか、いずれかの対応を求める。

社会福祉法人4事業所で不正請求 指定効力停止処分と返金請求(9/30)

市は30日、障害児通所支援事業所など4か所で計2700万円余りの不正請求などがあったとして、施設を運営する社会福祉法人「らぽおるの樹」(多摩区)に対し、各事業所の指定の効力停止処分と加算金を含め3830万円の返還請求を行った。事業所に置くべき専任の児童発達支援管理責任者を常勤で置かなかった人員基準違反などで全部効力停止3か月と同1か月が各1施設。提供していない人員やサービスを実績記録表に記す運営基準違反などで一部効力停止1か月が2施設。

事業者使用の光熱水費未徴収43件 市施設(2/10)

市は10日、民間事業者などに使用許可や貸し付けをしている市の施設について、光熱水費など使用許可書で徴収するとしている光熱水費等を徴収していなかったケースが46件あったと発表した。このうち11件は徴収を進めるが、35件は事業者負担を使用許可書に盛り込んでいながら公益性が高いなどとして、今後も市が負担する。11件は区役所の食堂に設置された電話料金など。35件は市立高校の食堂の光熱費など。市立井田病院の光熱水費未請求問題を受けて昨年12月から調査していた。

元妻の住民票写し不正請求 区役所職員停職処分(1/8)

市は8日、元妻の住民票の写しを不正に請求したとして、多摩区役所の男性主任(52)を停職3か月の懲戒処分にした。主任は昨年2月、業務上必要ない元妻の住民票の写しを取得しようと公用の請求書を無断で作成し、他の公用請求書とともに同区役所区民課に提出。元妻がDVの被害者保護のための「支援措置」を申し出ていたため交付を拒まれた。提出当日に同課は不正に気付いたが,処分に1年近くかかったことに市は慎重に判断したためとしている。

給湯料請求額不正確と発表 市立井田病院問題(12/8)

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が1千万円を超える光熱水費を請求していなかった問題で、市は8日、事業者への給湯使用料の請求額が不正確だったと発表した。レストラン内の給湯配管は循環方式で、本管から出入り部分にそれぞれメーターがあるが、入り口側だけで使用料を算定していた。市は再調査し請求額を算定するが、推計にならざるを得ず、事業者が支払いに応じるかは不透明。田辺病院局長は「気づくチャンスは何度もあった。反省している」と述べた。

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