社会福祉法人4事業所で不正請求 指定効力停止処分と返金請求(9/30)

市は30日、障害児通所支援事業所など4か所で計2700万円余りの不正請求などがあったとして、施設を運営する社会福祉法人「らぽおるの樹」(多摩区)に対し、各事業所の指定の効力停止処分と加算金を含め3830万円の返還請求を行った。事業所に置くべき専任の児童発達支援管理責任者を常勤で置かなかった人員基準違反などで全部効力停止3か月と同1か月が各1施設。提供していない人員やサービスを実績記録表に記す運営基準違反などで一部効力停止1か月が2施設。

事業者使用の光熱水費未徴収43件 市施設(2/10)

市は10日、民間事業者などに使用許可や貸し付けをしている市の施設について、光熱水費など使用許可書で徴収するとしている光熱水費等を徴収していなかったケースが46件あったと発表した。このうち11件は徴収を進めるが、35件は事業者負担を使用許可書に盛り込んでいながら公益性が高いなどとして、今後も市が負担する。11件は区役所の食堂に設置された電話料金など。35件は市立高校の食堂の光熱費など。市立井田病院の光熱水費未請求問題を受けて昨年12月から調査していた。

元妻の住民票写し不正請求 区役所職員停職処分(1/8)

市は8日、元妻の住民票の写しを不正に請求したとして、多摩区役所の男性主任(52)を停職3か月の懲戒処分にした。主任は昨年2月、業務上必要ない元妻の住民票の写しを取得しようと公用の請求書を無断で作成し、他の公用請求書とともに同区役所区民課に提出。元妻がDVの被害者保護のための「支援措置」を申し出ていたため交付を拒まれた。提出当日に同課は不正に気付いたが,処分に1年近くかかったことに市は慎重に判断したためとしている。

給湯料請求額不正確と発表 市立井田病院問題(12/8)

市立井田病院(中原区)内のレストラン事業者に市が1千万円を超える光熱水費を請求していなかった問題で、市は8日、事業者への給湯使用料の請求額が不正確だったと発表した。レストラン内の給湯配管は循環方式で、本管から出入り部分にそれぞれメーターがあるが、入り口側だけで使用料を算定していた。市は再調査し請求額を算定するが、推計にならざるを得ず、事業者が支払いに応じるかは不透明。田辺病院局長は「気づくチャンスは何度もあった。反省している」と述べた。

道路占用料など市が5年で257件誤徴収(8/20)

市は20日、道路、水路、公園の占用料の算定を誤って徴収していたと発表した。2015年度以降だけで257件、過徴収102件約197万円、過小徴収155件約203万円に上った。許可申請を受け付けた際に単価の入力を誤ったり、年度当初の算定時に単価確認を怠ったことが原因。誤徴収の最も多かったのは、看板や足場設置などに伴う道路占用料(211件)、次いで下水道や電柱設置に伴う公園占有料(34件)など。最も古い占用申請は1969年からだが、占用料の誤りは過去5年以上さかのぼれない。

上下水道局主任が決済印偽造 減免申請など不適切処理(7/10)

市は10日、上下水道局南部サービスセンターの男性主任(55)が、障害者がいる世帯などへの利用料料金割引を処理する際に、上司の決裁印を勝手に持ち出したり、偽造して処理していたと発表した。減免申請56件で約21万円の還付や、減免廃止17件で約6万円分の追加徴収が必要になっている。また水道休止などの手続き35件の未処理などがあった。主任は20年度に異動したが、後任職員が未処理遅延の書類を見つけ発覚した。市の調査に「上司に処理が遅いといわれるのが嫌だった」と説明している。

中小融資認定の市長代理公印を誤廃棄 溝口事務所(6/30)

市は30日、市中小企業溝口事務所(高津区)が中小企業融資制度の認定業務に使う市長職務代理者印を紛失した、と発表した。施錠など本来厳重に取り扱うべき公印をリースのコピー機の用紙トレーに入れて保管しており、リース期間の終了とともに、回収されそのまま廃棄されたという。公印は市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。歴代の所長は「保管が不適切だと感じていたが改善には至らなかった」などと話している。

市の事務処理ミス頻発 マイナンバーカード紛失など(6/25)

市は25日、紛失事案2件を発表した。高津区役所で22日、20代女性にマイナンバーカードを交付しようとした際、なくなっていることが発覚。川崎区役所大師支所で30代男性が昨年9月に提出した児童手当の請求書を紛失、支給が2か月遅れた。この他、国民健康保険料の別人口座からの引き落としや小学校教員の個人情報の無断持ち出し紛失など、市民に影響ある事務ミスなどが頻発した。2日に福田市長名で公務員倫理に関する通達を出したものの、今月だけで7件に上っている。

懲戒免職の市職員氏名を公表 信頼回復へ市(1/31)

市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め6市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。

宮前区の障害児通所施設指定取り消し 虚偽申請で(4/4)

不正に障害児通所支援事業の指定を受けたとして市は4日、障害児通所支援事業所「放課後等デイサービス ミライズ」(宮前区平)の事業者指定を取り消すと発表した。不正は2017年4月の開設時から続いておりこれまでに支給した給付費と加算金計4386万円の返還を求める。施設は児童福祉法が定める児童指導員について、実際には在籍しない人物を在籍していると偽って申請したほか、常勤でない職員を常勤と偽り、虚偽の給与明細や勤務記録を市に出していた。処分は5月1日付