県内政令市長と東京都、千葉、神奈川、埼玉県の知事が意見交換する九都県市首脳会議が13日、相模原市であった。市長は、16～30日にＪＲ南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取組を紹介し、「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがっており、連携した取り組みが必要」と訴え、通勤電車の混雑緩和に向け、共同での時差通勤の調査研究、一体的取り組みの方針を確認した。
南武線立体交差事業 仮線高架工法が優位(10/30)
市は30日の都市計画審議会で、ＪＲ南武線の連続立体交差事業（武蔵小杉―矢向間、約4.5キロ）の構造・工法に関して「仮線高架工法」が最も優位な工法であると報告した。同工法は、現在運航している線路を一時的に幅6～８㍍の仮線路に切り替え、空いた線路敷きに高架構造物を建設する工法。完成は最短でも３３年を想定している
東海道「川崎宿」ＰＲ 和装でパレード(9/18)
国際交流しながら旧東海道川崎宿を盛り上げるイベント「東海道街角アートウイーク」が18日、東海道かわさき宿交流館（川崎区）で行われ、市内で暮らす留学生らが参加し、東海道の歴史を学んだ。当日は交流館来館者20万人達成を記念し、子どもみこしや和装の参加者らが旧東海道などを練り歩いた。
東扇島リニア残土で埋立て 市とＪＲ東海合意(8/30)
市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をＪＲ東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。
大師線地下化800億円に 鈴木町―東門前駅間(7/28)
市などが進める京急大師線(京急川崎―小島新田駅約5キロ）の地下化工事を巡り、市は鈴木町―東門前駅(約1.2キロ）の事業費をこれまでより約300億円圧縮し、約800億円とする計画を市議会まちづくり委員会で報告した。工事が先行する小島新田ー東門前駅(約1.2キロ）では、地盤が軟弱で工法を見直し、事業費が約180億円増加したため事業全体のコスト削減を策を検討していた。
大師線で住宅開発進む（7/4）
臨海部の工場地帯への通勤路線という性格が強かった京急大師線は、港町駅前のタワーマンションの引き渡しが6月下旬に完了するなど、住宅開発が相次いでいる。港町駅のプロジェクトは、京急が日本コロムビアの敷地面積3万6千平米に28～29階建ての3棟を建設したもので、生活支援設備が充実し、東京・羽田空港や横浜方面へのアクセスの良さが支持されているという。
横浜・川崎駅前で15%の伸び 路線価(7/3)
国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7％、「川崎駅東口広場通り」は15.0％でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県）でも上昇率が5,6位と上位となった。
「廃止」の縦貫高速鉄道に累積事業費48億円(6/15)
市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。
「川崎地下鉄」計画廃止 市が交通計画見直し(6/1)
市は1日の市議会まちづくり委員会で、休止している市営地下鉄「川崎縦貫高速鉄道線」の計画を廃止する方針を明らかにした。補完する交通網として沿線の路線バス拡充などを検討する。市総合都市交通計画(計画期間20年間）」の一部を見直すもので、来年3月末に計画を改定する。
ＪＲ川崎駅中央北改札6月18日開業（5/25）
市とＪＲ東日本横浜支社は25日、ＪＲ川崎駅の北口自由通路整備事業に整備中だった「中央北改札」を6月18日に先行して供用開始すると発表した。北口自由通路は、東西自由通路の混雑緩和を目的に同駅の東京方面側に新たな自由通路と中央北改札を設ける事業で、工事費の約190億円はＪＲが96億円、市が94億円を負担し、来年3月頃に供用を開始する予定。