カテゴリー: 交通

市とＪＲ東日本は22日、整備を進めている川崎駅の「北口通路」と「北改札」が来年2月17日に供用開始すると発表した。駅ビル「アトレ」の改札内店舗も含めた増床部分も同時開業する。従来の中央通路の混雑緩和と利便性の向上のため、東京寄りで駅東西を結ぶ北口自由通路整備事業を進めてきた。

市は16日、京急大師線(京急川崎―小島新田)の地下化による連続立体交差事業(総事業費2230億円)のうち、工事が始まっていない2期区間(京急川崎―川崎大師2.9キロ)の計画を中止する方針を明らかにした。人手不足や、資材高騰で1期区間の事業費が膨らんだことなどが要因。同事業は14か所ある踏切をなくし、交通渋滞を解消するのが目的。

県内政令市長と東京都、千葉、神奈川、埼玉県の知事が意見交換する九都県市首脳会議が13日、相模原市であった。市長は、16～30日にＪＲ南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取組を紹介し、「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがっており、連携した取り組みが必要」と訴え、通勤電車の混雑緩和に向け、共同での時差通勤の調査研究、一体的取り組みの方針を確認した。

市は30日の都市計画審議会で、ＪＲ南武線の連続立体交差事業（武蔵小杉―矢向間、約4.5キロ）の構造・工法に関して「仮線高架工法」が最も優位な工法であると報告した。同工法は、現在運航している線路を一時的に幅6～８㍍の仮線路に切り替え、空いた線路敷きに高架構造物を建設する工法。完成は最短でも３３年を想定している

国際交流しながら旧東海道川崎宿を盛り上げるイベント「東海道街角アートウイーク」が18日、東海道かわさき宿交流館（川崎区）で行われ、市内で暮らす留学生らが参加し、東海道の歴史を学んだ。当日は交流館来館者20万人達成を記念し、子どもみこしや和装の参加者らが旧東海道などを練り歩いた。

市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をＪＲ東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。

市などが進める京急大師線(京急川崎―小島新田駅約5キロ）の地下化工事を巡り、市は鈴木町―東門前駅(約1.2キロ）の事業費をこれまでより約300億円圧縮し、約800億円とする計画を市議会まちづくり委員会で報告した。工事が先行する小島新田ー東門前駅(約1.2キロ）では、地盤が軟弱で工法を見直し、事業費が約180億円増加したため事業全体のコスト削減を策を検討していた。

臨海部の工場地帯への通勤路線という性格が強かった京急大師線は、港町駅前のタワーマンションの引き渡しが6月下旬に完了するなど、住宅開発が相次いでいる。港町駅のプロジェクトは、京急が日本コロムビアの敷地面積3万6千平米に28～29階建ての3棟を建設したもので、生活支援設備が充実し、東京・羽田空港や横浜方面へのアクセスの良さが支持されているという。

国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7％、「川崎駅東口広場通り」は15.0％でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県）でも上昇率が5,6位と上位となった。

市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。