市はＪＲ南武線の混雑緩和に向けて昨年11月に実施した職員のオフピーク通勤の試行結果をまとめた。同線は武蔵小杉ー武蔵中原間(午前7時半～同8時半)が最も混雑しており、市職員1240人が参加した結果、混雑ピークの前後1時間にずらして出勤した職員の半数がすいていると実感した一方、混雑緩和効果はわずかにとどまったことから、民間企業にも参加を広げていく方針。
JR武蔵小杉駅混雑緩和へ 南武線ホーム拡幅(12/6)
JR東日本は6日、平日朝の混雑が深刻化している武蔵小杉駅の混雑緩和のため、南武線ホームの拡幅と、横須賀線の駅側に新たな入場専用臨時改札の設置に向けた工事に着手したと発表した。2018年春の供用開始を目指す。10年に横須賀線の同駅が開業して以降、駅舎の混雑緩和は初めて。
バス乗り場に命名権 事業者を公募(11/28)
市は28日、ＪＲ川崎駅北口に市バス乗り場と、乗り場の上を歩行者が渡るデッキのネーミングライツ(命名権)事業者を公募すると発表した。「地方自治体が駅前バス乗り場に命名権を導入した例はないのでは」と説明している。公募期間は12月22日までで、契約期間は2018年4月1日から5年間、年間500万円以上の命名権使用料を条件とする。
川崎駅北口通路来年2月に開通(11/22)
市とＪＲ東日本は22日、整備を進めている川崎駅の「北口通路」と「北改札」が来年2月17日に供用開始すると発表した。駅ビル「アトレ」の改札内店舗も含めた増床部分も同時開業する。従来の中央通路の混雑緩和と利便性の向上のため、東京寄りで駅東西を結ぶ北口自由通路整備事業を進めてきた。
大師線地下化を一部中止 人手不足、事業費増で(11/16)
市は16日、京急大師線(京急川崎―小島新田)の地下化による連続立体交差事業(総事業費2230億円)のうち、工事が始まっていない2期区間(京急川崎―川崎大師2.9キロ)の計画を中止する方針を明らかにした。人手不足や、資材高騰で1期区間の事業費が膨らんだことなどが要因。同事業は14か所ある踏切をなくし、交通渋滞を解消するのが目的。
時差通勤の共同研究 首脳会議で市長提案(11/13)
県内政令市長と東京都、千葉、神奈川、埼玉県の知事が意見交換する九都県市首脳会議が13日、相模原市であった。市長は、16～30日にＪＲ南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取組を紹介し、「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがっており、連携した取り組みが必要」と訴え、通勤電車の混雑緩和に向け、共同での時差通勤の調査研究、一体的取り組みの方針を確認した。
南武線立体交差事業 仮線高架工法が優位(10/30)
市は30日の都市計画審議会で、ＪＲ南武線の連続立体交差事業（武蔵小杉―矢向間、約4.5キロ）の構造・工法に関して「仮線高架工法」が最も優位な工法であると報告した。同工法は、現在運航している線路を一時的に幅6～８㍍の仮線路に切り替え、空いた線路敷きに高架構造物を建設する工法。完成は最短でも３３年を想定している
東海道「川崎宿」ＰＲ 和装でパレード(9/18)
国際交流しながら旧東海道川崎宿を盛り上げるイベント「東海道街角アートウイーク」が18日、東海道かわさき宿交流館（川崎区）で行われ、市内で暮らす留学生らが参加し、東海道の歴史を学んだ。当日は交流館来館者20万人達成を記念し、子どもみこしや和装の参加者らが旧東海道などを練り歩いた。
東扇島リニア残土で埋立て 市とＪＲ東海合意(8/30)
市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をＪＲ東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。
大師線地下化800億円に 鈴木町―東門前駅間(7/28)
市などが進める京急大師線(京急川崎―小島新田駅約5キロ）の地下化工事を巡り、市は鈴木町―東門前駅(約1.2キロ）の事業費をこれまでより約300億円圧縮し、約800億円とする計画を市議会まちづくり委員会で報告した。工事が先行する小島新田ー東門前駅(約1.2キロ）では、地盤が軟弱で工法を見直し、事業費が約180億円増加したため事業全体のコスト削減を策を検討していた。