カテゴリー: 人口・統計・地価

県は18日、県内の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率では利便性の高い横浜、川崎地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大した。市内では麻生区が3年連続の下落となったが、中原、高津。幸、多摩区などで上昇し、市全体ではプラス1.7％（前年1.1％）。商業地は、市全体でプラス4.2％（前年3.2％）で、再開発による商業集積の高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス13.2％と県内3位となった。

市は2015年の国勢調査を基に、独自に地域や項目を細分化した「川崎市の人口」（独自集計編）をまとめた。10年の調査に比べ全区で人口が増加し、区別では高層マンションの建設が相次ぐ中原区の増加が最も多く、高津、宮前区が続いた。市の平均年齢は42.8歳で、前回調査の41.5歳に比べ上昇した。区別では、中原区の40.6歳が最も若く、幸区の44.3歳が最も高かった。「川崎市の人口」は市役所等で閲覧できるほか、市のホームページでも見られる。

　厚生労働省は17日、2015年時点の市区町村別の平均寿命を発表した。1位は男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性は沖縄県北中城村の89.0歳。川崎市では麻生区の男性が2位で83.1歳、女性が4位で88.6歳だった。最下位は男女とも大阪市西成区（男性73.5歳、女性84.4歳）。全国平均は男性80.8歳、女性87.0歳だった。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が30日に発表した2045年までの「地域別将来推計人口」で、県の高齢化率は同年に35.2%に達し、15年時点の23.9%から大幅に上昇することが明らかになった。都市部の川崎では15年時点の19.5%から30.1%へ、また横浜でも23.4％から34.6％に上る見通し。県は急速な高齢化による孤独死や空き家の増加対策を急ぐとしている。

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より2132人増えて6万7824人となり、４７年連続で過去最多を更新したと発表した。うち女性は５万９６２７人で約８８%を占め、男性は８１９７人。医療の進歩や健康志向の高まりで100歳以上の人口は10年前の約2倍、20年前の約8倍に増えた。

市は、各種統計データを他の大都市と比べてランキング形式でまとめた冊子「２０１５年度版データランキング　カワサキをカイセキ！」を刊行した。他都市との比較から人口増加率が高く、研究機関に従事する人の割合が高い傾向がみられる。政令指定都市と東京都区部の計２１大都市の統計を比較した「大都市比較統計年表」の中から主な数値を取り出し分かりやすくまとめている。

総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人で、8年連続の減少。30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。65歳以上の割合は27.17％で、出生数は100万人を割り込み少子高齢化と人口減少が加速。また41道府県で前年人口を下回り、東京圏への集中も進んでいる。

市は25日、市の人口が引き続き増え続け、2030年にピークの158万7千人に達するとの将来人口推計を発表した。大規模マンション開発や若い世代の流入が続くため、ピーク人口は3年前に推計した152万2万2千人から6万5千人ほど上方修正した。30年には出生数から死亡数を差し引いた自然増減がマイナス9千人と自然減に転じ、その後は人口減少時代に入る。

市は２３日、市内で生活する今年１月現在のホームレスの概数が前年より４２人少ない３４１人で、８年連続で減少したと発表した。男３２４人、女９人、ｊ不明８人で、場所別では河川が１７８人と全体の５２．２%を占め、公園５８人、道路５６人、駅前広場などその他施設が４０人と続いている。市では、「巡回する専門相談員による自立支援施策や雇用状況の改善などが影響」と分析している。