ヘイトスピーチを刑事罰で規制する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定5周年記念の集会が、市労連会館(川崎区)で開催された。主催の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は、過去5年で条例違反となる露骨なヘイトスピーチが一度も行われていない成果を強調、引き続き共生のまちづくりを推進すると宣言。現在、深刻化している川口市、蕨市での在日クルド人への執拗なヘイトの実態と差別に反対する埼玉市民の闘いに連帯を表明した。
新キャラのヘイト「言わザル、書かザル、拡散せザル」 ネットヘイト解消へ(11/19)
市は、インターネット上でのヘイトスピーチ解消に向けたキャンペーンを始めた。啓発動画「シャットアウト!ネットヘイト」を作成、新しいキャラクター「ヘイト言わザル」、「ヘイト書かザル」「ヘイト拡散せザル」の「三猿」がだるまを掛け合わせたデザインで登場、ネットヘイトをお締め出そう!と強く呼び掛ける。今後゙、X(旧ツイッター)等のインターネット広告を中心に発信していく。
ネットヘイト削除を2週間以内に 1か月を期間短縮へ
市は11月から在日コリアン市民らへのヘイトスピーチと認定したインターネット上の投稿について、サイト運営会社などに行う削除要請の期間を短縮すると29日、市差別防止対策等審査会に報告した。同審査会はこの日、諮問された投稿20件のうち19件をヘイトスピーチと認定、市はサイト運営者にこれまでの1か月以内での削除要請を2週間以内とし、1回の要請で対応がなければ再要請する。
選挙でのヘイト禁止を啓発 市SNSで発信(10/15)
市人権・男女共同参画室が15日、X(ツイッター)にアカウントを開設、外国人市民を標的にしたヘイトスピーチの防止を呼びかけた。この日衆院選が公示され、選挙運動、政治活動の自由は民主主義の根幹としつつも、ヘイトスピーチは市条例で禁止されていると明示した。同日の投稿は4本で、外国ルーツ市民に対するヘイトスピーチに刑事罰を与える市条例に言及、路上でもインターネット上でも特定の国の外国人市民を排斥する差別的言動は条例で禁じられ許されないと指摘した。
「祖国へ帰れ」裁判の意義訴える出版記念会 川崎区で(10/12)
在日コリアン女性への「祖国へ帰れ」とのインターネット投稿は「差別で違法」と認定した横浜地裁川崎支部判決を受け、その意義を振り返る本「『帰れ』ではなく『ともに』」(大月書店)の出版記念会が12日、市労連会館(川崎区)で開かれた。被害を受け提訴した崔江以子さんや訴訟を担当した神原元、師岡康子弁護士ら共著者が登壇、執筆に込めた思いや人種差別撤廃基本法と差別禁止法制定の必要性を訴えた。市の条例制定に尽力した元参院議員・斎藤文夫さんのメッセージも寄せられた。
差別のない人権尊重条例は日本一先進的 施行4周年で市民団体(6/27)
「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は27日会見し、7月1日全面施行4年を迎える市差別のない人権尊重の街づくり条例について、刑事罰を設けた全国唯一の条例を日本一先進的と評価、罰則対象の差別的街宣活動が抑止され、川崎駅前読書会など市民による差別反対の文化が育っているとした。同日は市制100周年記念日でもあり市の人権施策の歩みを讃え、インターネット上のヘイトスピーチの抑止など反ヘイト施策の拡大を訴えた。
過去最多の削除要請 差別的投稿104件(6/11)
市は11日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、インターネット上の投稿104件を市内在住の在日3世の崔江以子さんに対する差別的な言動と認定し、サイト運営者に削除要請したと発表した。一度の要請数としては過去最多で、崔さんに関する報道を引用しながら「生まれてこなければいいのに」「死刑」「帰れ」駆除すべき害虫」などといった内容。2020年4月の運用開始から削除要請は386件で、9件を除いて崔さんへの攻撃に集中している。
「子どもの権利」うんこ先生が解説 市が「うんこドリル」作成(5/21)
市は21日、子どもの権利をテーマとした「うんこドリル」を作成したと発表した。「うんこドリル」は子供たちに人気の教材シリーズ(文響社)。市とうんこドリルがコラボし、ドリルでおなじみのうんこ先生がわかりやすく、楽しく子どもの権利について解説する。子どもの「安心して生きる権利」や「ありのままの自分でいる権利」など、どんな時に権利行使できるかをイラストで説明。A5版カラー20ページで2万部発行。7月1日から市内3か所でお披露目イベントを開催。
差別書き込みで刑事告訴 川崎区の在日女性(3/18)
インターネット上でヘイトスピーチで攻撃されている在日コリアン3世、崔江以子さん(川崎区在住50)は18日、2月21日の電子掲示板に名指しで「日本から出て行け」「死ね」などと206に及ぶ差別的表現で書き込みをした人物を侮辱罪で刑事告訴すると発表した。崔さんは2021年にも「コロナ入り」などと書かれた手紙を職場に送付され、脅迫容疑での捜査が容疑者不詳で17日時効に。代理人の師岡康子弁護士は在日コリアンゆえの差別でありヘイトクライムだと強調している。
特定地域を「燃やせ」 ネット投稿41件ヘイト認定(2/13)
市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士・元東京高裁長官)は13日、インターネット上で在日コリアン女性を排斥する投稿29件と、特定地区の在日コリアン住民に「燃やせ」と危害を加えるよう呼びかける書き込み2件をヘイトスピーチと認定した。継続審議になっていた1件について、「本邦外出身者を理由にした排除とは認められない」とし、諮問を受けて削除要請が妥当でない初の判断を示した。