市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」（高津区）を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。
公害病患者団体市に申し入れ書 公害保健センター廃止で(12/2)
公益財団法人川崎・横浜公害保健センターへの業務委託終了と補助金廃止の市の方針について、患者団体「川崎公害病患者と家族の会」が2日、市に撤回を求める申し入れ書を提出した。同センターは市と横浜市が1977年に設立、法改正により両市は大気汚染指定地域から解除され現在、新規の公害病認定はなく認定患者の更新検査や呼吸機能訓練、相談活動などを行っている。同会はセンターの廃止方針を白紙撤回し、今後の在り方について話し合いの場を設けるべきとしている。
市「公害保健センター」廃止へ 市議会委員会（10/31）
市は31日の市議会健康福祉委員会で、横浜市と共同出資する公益財団法人「川崎・横浜公害保健センター」（川崎区）への業務委託を2026年度で終了する方針を明らかにした。法人は解散する見通し。同センターは公害病患者の健康回復などを目的に両市が1977年に設立。法改正で現在、新規の公害認定はなく被認定者は年々減少、法人の収支不足もあり、「廃止という整理もあり得る」と指摘されていた。同センターでの被認定者の更新に必要な医学的検査は民間医療機関の活用などで継続する。
若年性認知症の支援充実 相談体制拡充(10/1)
市内に約500人の患者がいると推計される若年性認知症の人への支援充実を図るため、市は1日から支援コーディネーターの配置を現在の1か所から2か所（「川崎幸クリニック」幸区、「かわさき記念病院」宮前区）に拡充するとともに社会参加に取り組むため、新たに1か所（「NPO法人マイWay」高津区）に地域支援推進員を配置する。コーディネーターは専門医療機関の案内や就労継続の支援など、地域支援推進員は有償ボランティアなど軽作業や社会参加の体制整備などを行う。
市立川崎病院「外国人患者受入れ医療機関」に認証 市内初（6/14）
市は14日、市立川崎病院（川崎区新川通）が市内の医療機関として初めて一般財団法人日本医療教育財団から「外国人患者受入れ医療機関」として認証されたと発表した。認証は6日付。川崎病院では増加傾向にある外国人患者に対して、院内の掲示物や患者提供文書の多言語化、通訳タブレットの導入など受け入れ態勢を整えてきた。認証により在日の外国人や医療目的で来日する旅行者に受け入れ態勢をアピールしやすくなるという。
インフル急増 5年ぶりに流行発生警報（2/6）
市はインフルエンザの流行が急拡大しているとの報告を受け６日、流行発生警報を2019年１月以来５年ぶりに発令した。１月29日から２月４日までの１週間のインフルエンザ患者報告数が定点医療機関61か所で流行発生警報基準値（定点当たり30.00人）を超え32.67人となった。24年に入っての週別平均患者報告数は第1週（1/1～1/7）9.29人，第2週13.95人、第3週24.17人、第4週28.43人。区別では宮前区が最多の59.2人、川崎区39.5人、高津区39.44人。
聖マリ東横病院来年3月閉院 経営維持困難（10/24）
聖マリアンナ医科大学は24日、中原区の同大学東横病院（一般病床138床）を来年３月末で閉院すると発表した。県の川崎地域地域医療構想調整会議で承認された。他の病院の開院など地域の急性期医療を取り巻く環境が大きく変化し、経営の維持が困難になったことが理由としている。東横病院の機能は今後、同大学病院（宮前区）や同大が措定管理者を務める市立多摩病院（多摩区）に集約される。
市産振財団の片岡センター長に「ノーベル賞級」評価 英調査会社（9/19）
英情報調査会社クラリベイトは19日、論文の引用回数が多い「ノーベル賞級」と評価できる成果を出した今年の研究者23人を発表した。日本からは生理学・医学分野で川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターの片岡一則センター長（72）と筑波大国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史教授（63）が選ばれた。片岡氏は、薬や遺伝子を体内の狙った場所に届けて働かせる極小の高分子を開発、がんなどの病気の治療を発展させている。
ぜん息医療費助成廃止条例案可決 市議会(6/29)
「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止条例案が29日、市議会定例会で賛成多数で可決、成立した。来年3月末で助成制度の新規受付が打ち切られ、廃止される。市民からの意見では719通のうち717通が反対だったが、市は他の疾病との公平性の観点から継続は困難との方針を変えなかった。ぜんそく患者らでつくる市民団体「川崎公害病患者と家族の会」は市の姿勢を痛烈に批判した。
看護大大学院を新設 25年度開学へ（6/7）
市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。