カテゴリー: 健康・医療

市は来年9月から、小児医療費助成の対象を18歳まで拡大し一部負担金の500円も撤廃すると、25日の記者会見で福田市長が明らかにした。他都市との均衡を図るとしており、9月市議会定例会に条例改正案を提出する。県内の自治体で無償化の対象年齢が中学卒業までは市と横浜市だけだったが、8月の横浜市長選で山中市長は高校3年までの無償化を掲げ再選された。新制度で18歳まで拡大した場合、小児医療費助成に関わる事業費は年間で約3億7千万円増える見込み。

市の小児医療費助成制度の拡充を求める陳情が24日、市議会文教委員会で趣旨採択された。一部負担金500円の撤廃と、無償化の対象年齢を18歳まで引き上げる陳情。現在、助成対象は中学3年生まで、小学4年生以上は通院1回につき最大500円の一部負担が必要。県内で一部負担金がある自治体は市と相模原の2市のみ。無償化の対象は市と横浜市を除く31市町村が高校3年生までとなっている。

市は1日から、妊婦健康診査を受診する際の補助券を受診券に変更し、助成額を合計8万9千円から13万5千円に引き上げた。補助券は健診の金銭的な補助の仕組みだったが、新方式は医療機関が健診結果を記入、その内容が市と共有され、妊娠期からの相談、健康支援につなげる。妊婦健診の受診券化は、全国的に92％の自治体が導入しているが、県内では市が初めて。受診券方式は健診結果の記載や行政への送付の手間など医師の負担が大きいことから進んでいなかった。

市と横浜市の出資で設立され、1978年に業務を開始した「川崎・横浜公害保健センター」（川崎区）を運営する公益財団法人の評議員会は30日、2026年度末での廃止を決定した。同センターはぜんそくなどの公害病認定患者の医学的検査を担ってきた全国唯一の施設。市は昨年秋、患者数の減少や最寄りの医療機関での検査希望が増えたなどとして、事実上の廃止方針を公表していた。30日の評議員会では廃止反対の意見も出たが、７人のうち５人の賛成で決まった。

小児医療費助成制度の拡充を求め、県内の開業医や歯科医らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は19日、一部負担金500円の撤廃と無償化対象年齢18歳までの引き上げを訴え、陳情署名8345筆を市議会に提出した。2023年に通院費助成の対象年齢上限を小学６年から中学３年に拡大、１歳以上の所得制限を撤廃したが、市民税所得割課税世帯の小学４年以上は一部負担金１回500円を徴収している。県内では一部負担金徴収は市と相模原の2市のみ。

今春開学した市立看護大学大学院と同大学（幸区）の合同入学式が２日、行われた。27人の大学院生は大学の新入生100人と共に宣誓、坂元昇学長が式辞を述べた。大学院は「看護学研究科看護学専攻」の博士前期課程（2年）20人、博士後期課程（3年）7人で同大学の第1キャンパス、JRと京急川崎駅近くのビル内に新設の第2キャンパスで学ぶ。2022年に3年制の短期大学から4年制に移行して開学した同大学は全4学年計397人となった。

市は10日の市議会予算審査特別委員会で、市立多摩病院で2017年に男性患者が別の患者に使用予定だった人工透析用の薬を投与されて死亡する事故があり、病院が医療法に基づく「医療事故調査・支援センター」に報告していなかったことを明らかにした。森有作病院局長は「（報告には）遺族の了承が必要だと誤って認識していた」と説明。この事故をめぐっては県警が元臨床工学技士（62）を業務上過失致死容疑で書類送検し、元技師はその後退職した。

市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」（高津区）を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。

公益財団法人川崎・横浜公害保健センターへの業務委託終了と補助金廃止の市の方針について、患者団体「川崎公害病患者と家族の会」が2日、市に撤回を求める申し入れ書を提出した。同センターは市と横浜市が1977年に設立、法改正により両市は大気汚染指定地域から解除され現在、新規の公害病認定はなく認定患者の更新検査や呼吸機能訓練、相談活動などを行っている。同会はセンターの廃止方針を白紙撤回し、今後の在り方について話し合いの場を設けるべきとしている。

市は31日の市議会健康福祉委員会で、横浜市と共同出資する公益財団法人「川崎・横浜公害保健センター」（川崎区）への業務委託を2026年度で終了する方針を明らかにした。法人は解散する見通し。同センターは公害病患者の健康回復などを目的に両市が1977年に設立。法改正で現在、新規の公害認定はなく被認定者は年々減少、法人の収支不足もあり、「廃止という整理もあり得る」と指摘されていた。同センターでの被認定者の更新に必要な医学的検査は民間医療機関の活用などで継続する。