カテゴリー: 健康・医療

市立看護大学（幸区）で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。

市は28日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行される5月８日以降、感染者の全数把握を終了、2014年運用開始の地域別発生状況などを示す市独自の感染症情報発信システム（KIDSS）を活用、独自の集計手法「リアルタイムサーベイランス」を行うと発表した。同集計手法は現在、市民もウェブサイトで閲覧できるインフルエンザの毎日の患者数を集計しており、コロナ患者数についても流行の早期把握に努める。

「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」を2024年3月末に廃止する市の方針に反対する川崎公害裁判の元原告や患者らが20日、市議選に当選した新議員らに制度の継続を求める要望書を退出した。市役所前の抗議行動には、「川崎公害病患者と家族の会」のメンバーら100人超が参加した。福田市長あてに制度の継続を求める全国からの200団体の署名も提出、団体署名は計350団体になった。

国から市に配分される米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン約2万8000回分が、廃棄される見通しとなった。廃棄が見込まれるのは5月18日が期限のBA・1対応ワクチン2万2500回分と、7月25日が期限のBA・4－5対応ワクチン5500回分。市保健医療政策部は若年層を中心とした主に4回目以降の追加接種の伸び悩みが原因としている。

市は気管支ぜんそく患者への独自の医療費助成制度の廃止方針を8日発表した。来年3月末で新規受付を打ち切り、他の疾患対策との公平性を保ちながら幅広い対策を進めるとしている。2015年施行のアレルギー疾患対策基本法は各自治体に地域の実情に応じた対策を求め、市地域医療審議会の答申は他の疾患との公平性の観点から見直しが必要とした。経過措置として2年間は助成を続けるが、「川崎公害病患者と家族の会」は受診機会を奪われると制度の存続を訴えた。

市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」の廃止を盛り込んだ市地域医療審議会の答申に反対する川崎公害裁判の元原告や患者ら約100人が31日、制度の存続を求めて抗議活動を行った。「川崎公害病患者と家族の会」は市長あて公開質問状で、新規認定患者が増え続けているなか廃止する根拠などを質問。市は26日の回答で、答申は委員の意見をまとめたもので市は答える立場になく、委員の高い見識などによる内容は最大限尊重すべきとした。

市は20日、新型コロナワクチンの集団接種を2月末で終了すると発表した。集団接種希望者の集中する期間が過ぎたためとしており、集団接種3会場のうち南部会場（川崎区）は今月末で閉鎖、残る中部会場（中原区）、北部会場（麻生区）も2月末で閉鎖となる。昨年12月の3会場での接種者は計約25,000人。協力機関による個別接種は引き続き実施される。

市は５日、新型コロナウイルワクチンの集団接種会場３か所のうち、南部会場（川崎区・日本生命川崎ビル）を１月末で閉鎖すると発表した。２月には集団接種会場の利用者が減る見通しで、接種可能な医療機関が多い南部での会場の終了を決めたとしている。２月以降は中部（中原区）と北部（麻生区）の２会場で受け付ける。

高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなどを医療現場で活用する実証実験が聖マリアンナ医科大学病院（宮前区）などで約3週間実施され26日、福田市長や医療関係者ら約100人が現地視察に参加した。患者の状態の鮮明な画像での共有、離れた場所からの指示や判断の様子を確認した。総務省の開発実証事業に採択され、市や同医大、IT企業らが連携して病院間の連携強化や救命救急医療、医療現場の働き方改革などへの5Gの活用を目指す。

市は21日、市内のインフルエンザの流行が始まったと発表した。流行開始の発表は2019年以来３年ぶり。患者数を定点観測している市内61医療機関で、12月12～18日の1週間で患者数が1定点あたり1.64人となり、流行開始の目安となる1人を超えた。前週5～11日の平均（0.46人）からは約3.6倍増。市は高齢者を対象とした無料の予防接種を来年1月末まで延長している。