市内を花で彩った「第41回全国都市緑化かわさきフェア」が13日閉幕、カルッツかわさき（川崎区）で閉会式が行われ約1120人が参加した。昨年10～11月と今年3～4月の初めて2期に分けての開催で計53日間、富士見公園（川崎区）、等々力緑地（中原区）、生田緑地（多摩区）の3会場を中心に様々な催しを実施した。閉会式典には各会場の花苗を育てた市立小・中・特別支援学校全170校の生徒や保護者、ボランティアらが参加、「フェア旗」を次回開催地の岐阜県に引き継いだ。
駐車場料金最大500円増の値上げ 多摩川河川敷（4/5）
人件費高騰の影響などで市は5日から多摩川河川敷の計4か所の駐車場料金を値上げする。上平間地区（中原区）、丸子橋地区（同）。瀬田地区（高津区）は500円高い1000円、宇奈根地区（同）は300円高い800円となる。野球場やバーベキュー場などがある河川敷は増水などへの対処から機械式駐車場では管理できず、警備員が対応してきた。5日からはこれまでの現金のみからクレジットカードでの支払い、19日からは電子マネーや交通系ICカード使用ができる。
第2庁舎跡「市役所広場」オープン 市の地勢をイメージ（3/22）
市役所第２庁舎跡地に「市役所広場」が完成、22日祝賀イベントが行われた。広場面積は約1300㎡で市の東部から西部へ緑濃くなっていく地勢をイメージし、市街地のインターロッキング舗装、多摩川原っぱの芝生、多摩丘陵の植栽の各エリアで構成。子どもたちが川崎区の長十郎梨、幸区のハナミズキなど７区のシンボルツリーを植樹した。災害発生時には多目的防災スペースとして活用、100Ⅴコンセントや水栓、公衆電話が設置される。同広場オープンで市役所本庁舎一連の整備事業は終了する。
春開催「都市緑化フェア」3会場で 来場者74万人を見込む（3/22）
「第41回全国都市緑化かわさきフェア」の春開催が22日から市内3会場（富士見公園・等々力緑地・生田緑地）で始まった。市立小・中・特別支援学校全170校で育てたビオラの花苗1200株などを用意し、秋開催の2倍の6万株を植栽、「ビタミンカラー」をテーマに色をそろえた。富士見公園ではオープニングイベントでダンスチーム「KADOKAWA DREAMS」や昭和音楽大学などがパフォーマンスを披露。4月13日までの期間中フェア全体で約74万人の来場者を見込む。
「たちばなハット」オープン 旧西部公園事務所リニューアル(6/1)
橘公園（高津区）内の旧西部公園事務所をリニューアルした地域の交流施設「たちばなハット」が1日オープン、記念式典が開かれた。名称は地域住民らによる投票で名付けられた（ハットは小屋の意）。1階はレンタルスペース、シェアキッチンや授乳室、2階はコワーキングスペースなど。3年前には樹木が茂っていた敷地を整備、事務所の有効活用と公園の魅力向上のため民間事業者を公募、「公募設置管理制度（Park―PFI）」を導入して地元の建築事務所が再整備工事を行った。
「等々力緑地」再編整備方針 ストリート広場など15施設（5/23）
市は23日の市議会まちづくり委員会で、都市公園「等々力緑地」（中原区）の再編整備事業について、球技専用スタジアムやとどろきアリーナに加え、スケートボードなどができるストリートスポーツ広場や障害や年齢にかかわらず遊べるインクルーシブパーク、レインガーデン、芝生広場など計15施設を整備する方針を明らかにした。再編整備・運営事業は市と約632億円で契約した「川崎とどろきパーク」が担い、2025年夏ごろ着工、30年以降の完了を目指す。
市内6公園2か月全面禁煙に 受動喫煙防止へ試行（3/1）
市は１日から４月30日まで、試験的に市内の６公園を全面禁煙とし、園内での受動喫煙の対策の検討を始める。対象の公園は、等々力緑地（中原区）小杉コアパーク（同）大師公園（川崎区）東渡田第２公園（同）、東田公園（同）、西菅公園（多摩区）。総合公園や地区公園などの公園の規模や市へ苦情のあった公園などを選定。期間中は市の職員らがパトロール、看板やポスターを掲示する。
フロンターレカラーの河川名標識 多摩川にお目見え(9/10)
多摩川の河川名標識がサッカーJ1川崎フロンターレのカラーになり10日、丸子橋に近い中原区で除幕式があった。プロスポーツクラブとコラボした河川名標識は全国初。フロンターレが河川管理者の国土交通省京浜河川事務所に呼び掛け、青と黒のストライプにデザインされた標識が実現。来年秋開催の「全国都市緑化かわさきフェア」に向け、市内11か所の標識をフロンターレカラーにする計画。
等々力緑地の再編整備へ東急ら新会社設立（1/13）
中原区の都市公園・等々力緑地の再編整備や運営を担う新会社「かわさきとどろきパーク」が１３日、設立された。新会社は東急、富士通、川崎フロンターレなど９社が出資。社長は東急の小井陽介・社会インフラ副事業部長。９社は昨年１１月同緑地の事業を約５７７億円で落札し、新会社は年度内に市と30年間の事業契約を結び、民間資金を活用するPFI方式で「球技専用スタジアム」などの施設整備を進める。
等々力緑地の再編整備、管理運営を東急など落札（11/8）
市は8日、等々力緑地（中原区）の再編整備と管理運営を一体的に担う事業を、東急を代表に富士通、丸紅、川崎フロンターレなどで構成するグループが576億9700万円で落札したと発表した。新たな球技専用スタジアムと陸上競技場、市民ミュージアムに代る新アリーナ施設、子どもの遊び場などを整備する。球技専用スタジアム、新アリーナ施設、駐車場の運営権は同グループに設定。他の施設は指定管理者制度を導入し同グループが管理する。各施設の運営開始は順次行い、緑地全体の整備完了は2029年度末の見込み。