カテゴリー: （旧　医療・福祉）

たんの吸引など医療的ケアを必要とする子ども(医療的ケア児)が親の付き添いなく地域の小中学校に通えるよう、宮前区の母親が学校に常勤の看護師を配置するよう求めた請願が、市議会文教委員会で審議され、全会一致で趣旨採択された。市教委は、子どもにより異なるケアのニーズを組み合わせて、保護者の負担軽減に向けて最善のモデルを検討していくとしている。

ＩＴを導入した高血圧や糖尿病患者の治療支援サービスが広まるなか、川崎と横浜両市で29日から患者がスマートフォンのアプリを通して、自宅で医師らと情報を共有する取り組みが始まった。生活習慣病が進行して重い疾患になるリスクを減らすとともに多職種のチーム間での連携強化が期待されている。

市は24日、要介護高齢者に対する介護サービス事業所の自立支援の取組を評価し、報奨金などを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」第1期の実施状況を明らかにした。直近1年間で要介護度が改善した人は15.9%で15年度の全国調査平均値11.5％を上回った。同事業は要介護度が改善すると介護報酬が減るためインセンティブを付与して介護職員の努力や工夫に報いるもの。

2020年東京五輪・パラリンピックを契機に障害の有無に関係ない共生社会を目指す市の「かわさきパラムーブメント」の取組を広めようと「かわさきＰＡＲＡフェス2017夏」が20日、JR川崎駅西口のラゾーナ川崎プラザで開かれた。会場にはブラインドサッカーや車いすバスケットボールなどの体験コーナーが用意され、元日本代表選手らの指導でパラスポーツ(障害者スポーツ）を体験した。

市は9日、子供・若者の貧困調査の結果を発表した。平均的な生活ができない所得水準の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合（子供の貧困率）は7.0％で直近の全国平均(2015年の13.9％）を下回ったが、一人親世帯の子どもに限定すると42.9％に上がった。市は、貧困率が全国平均より低い背景について、1人当たりの市民所得が高いことなどを指摘している。

自閉症の少年がディズニーアニメを通じて自立していく姿を追ったドキュメンタリー映画「ぼくと魔法の言葉たち」(2016年　米国）が25日、市アートセンター(麻生区）で上映された。市自閉症協会の明石洋子会長も講演し、「自ら閉じこもる病という言葉自体に誤解が多い。映画の少年もオープンな性格だが息子も明るい。正しく理解されないことで2次障害が起こる」と育児経験を振り返った。

市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。

市は29日、川崎区の旧福祉センター跡地に高齢者や障害者向けの支援サービスを提供する複合施設を建設すると発表した。地上8階建てで、市が約21億円で取得する1～3階にリハビリセンターや福祉研修センター、防災備蓄倉庫などを設置。4階以上は社会福祉法人三篠会(広島市）が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設を置く。2019年1月着工、21年3月開業の予定。

市は２３日、市内で生活する今年１月現在のホームレスの概数が前年より４２人少ない３４１人で、８年連続で減少したと発表した。男３２４人、女９人、ｊ不明８人で、場所別では河川が１７８人と全体の５２．２%を占め、公園５８人、道路５６人、駅前広場などその他施設が４０人と続いている。市では、「巡回する専門相談員による自立支援施策や雇用状況の改善などが影響」と分析している。

子どもたちに障害者スポーツへの理解を深めてもらおうと、国内外のパラリンピック選手が市立小田小学校を訪問した。訪問したのは。リオデジャネイロ・パラリンピックの男子400ｍリレーの銅メダリスト佐藤圭太選手や同大会南アフリカ代表アーニー・フォーリー選手ら5人。選手たちは、校庭で義足をつけて子どもたちの前を走るデモンストレーションなどを行った。