カテゴリー: 子ども・保育

市は保護者の就労の有無にかかわらず保育所等を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行実施する。対象者は市内在住で保育所等に在籍していない6か月から満3歳未満のこども。1時間300円で月10時間まで利用できる。事前面談の予約受付は17日から、児童の受入れは7月16日予定。同制度は国が2026年度から全国実施するもので、市は試行事業を実施する自治体115のうちの一つに選ばれていた。

市は21日、子どもの権利をテーマとした「うんこドリル」を作成したと発表した。「うんこドリル」は子供たちに人気の教材シリーズ（文響社）。市とうんこドリルがコラボし、ドリルでおなじみのうんこ先生がわかりやすく、楽しく子どもの権利について解説する。子どもの「安心して生きる権利」や「ありのままの自分でいる権利」など、どんな時に権利行使できるかをイラストで説明。A5版カラー20ページで2万部発行。7月1日から市内3か所でお披露目イベントを開催。

市は７日、認可保育所などの待機児童数が４月１日現在、国の基準でゼロだったと発表した。認可保育所や認定こども園など計563か所への利用申請者数は3万7158人（前年比667人増）、入所児童数は3万5515人（同547人増）、いずれも過去最多。一方、「隠れ待機児童」と呼ばれる特定の施設だけを希望し入所できなかった保留児童数は1643人（同120人増）で、5年連続減少から一転増加した。

市は２日、市中央療育センター（中原区）で2016年12月、短期入所中で知的障害のある児童（当時9）が就寝時に窒息死した事故の検証報告書を発表した。事故当時、児童を寝かしつけようと一緒に横になっていた女性職員が手足を押さえていたことについて身体拘束だったとし、「児童福祉法に基づく身体的虐待に当たる」と結論付け、職員が「身体的虐待という認識を持つこともなく行われたことは大きな問題」と指摘した。

福田市長は13日の市議会本会議で、認可保育所などの保育料の減免措置で子どもの年齢などの条件を撤廃する方針を示した。現状の減免措置は、第1子が保育所などに通っている場合第2子は半額、第3子以降は無償だが、第1子が就学児童または保護者の所得が一定以上などの場合は第2子が第1子、第3子が第2子に扱われるなどの制限がある。市は多子世帯支援の拡充に向け、2024年4月からこうした条件を撤廃する、

市は１日から市政への子どもの思いや意見をインターネトで伝えてもらう「子ども・若者の”声”募集箱」事業を実施する。対象は市内在住、在学の小学４年から18歳まで、市の公式サイトから投稿フォームで意見を書き込む。寄せられた声に対しては公式サイトなどで市の対応、検討状況などを定期的に情報発信する。これまで「市長への手紙」では20歳未満の投稿数は1～2％に留まっていたが、学習用端末からもアクセスできるようにして子供の意見を市政運営の参考にする。

全国初の「子どもの権利条例」に基づき設置され、子どもが安心して過ごせる居場所として親しまれている「市子ども夢パーク」（高津区）は開設20周年を迎える23日、歩みを振り返るイベント「夢パおたんじょう日まつり」を開く。焚火や泥遊びも可能で、不登校の児童生徒らを受け入れてきた同パークは、公益財団法人「市生涯学習事業団」とNPO法人「フリースペースたまりば」が共同でつくる事業体が指定管理者として運営。

自動車販売会社「ウエインズトヨタ神奈川」（横浜市）は、市内の子ども食堂約45か所に支援品の配分などを行う「かわさきこども食堂ネットワーク」の支援物資の保管場所として自社の店舗を10日から提供する。サッカーJ1の川崎フロンターレが仲介し具体化したもので、物資配送の費用や手間の削減につながり、同ネットワークの佐藤由加里代表は、全国でも珍しい支援形態では、と話している。

市は8日の市議会文教委員会で、きょうだいが同じ保育所に通いやすいよう利用調整基準を見直す方針を明らかにした。子どもが複数いる世帯の子育て負担の軽減を図るもので、来年4月入所に向けた選考から適用の予定。市は定員を超える申し込みに対し、各家庭の保育の必要度を点数化し、点数の高い家庭から優先して入所できるよう調整しているが、きょうだいが既に在園しているか、同時申請で同じ園を希望する場合など同一園に入所できる機会の拡充を図る。

市は31日、2022年度に市内3か所の児童相談所と7区役所で受けた児童虐待の相談・通告件数が、前年度比4％減の5598件で10年ぶりに減少したと発表した。区別では、川崎区の構成比が最も多く22.7％。虐待種別では、心理的虐待が最多で50.8％、次いで、ネグレクト、身体的虐待の順。年齢別では、就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占め、経路別では、警察からの件数が最多となっている。