カテゴリー: 市民・NPO

市内の女性15人ほどが参加するNPO法人運営の「WEショップたま」（多摩区中野島）は、「3.11を忘れない」と銘打った全品半額セールを10日から行い、売り上げの一部を被災地支援に充てる。同店は新多摩川ハイムの団地内に2001年オープン、地域の人たちが持ち込んだ衣類などをリユース、リサイクルして販売。収益を支援金に充て、カンボジア農村地区の保育支援から始まった活動は支援先20か所、支援金総額1143万円超に。11年からは東北の被災地域への支援が比重を占めるようになった。

中原区の四つの団体でつくる「九条の会中原区連絡会」が3日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する反戦デモを東急元住吉駅前で開催した。「STOP　PUTIN」「ウクライナへの侵攻をやめよ」などのボードを掲げ戦争反対を呼び掛けた。同会は毎月3日、元住吉駅前で平和や政治の課題などを訴え、スタンディングデモを開催。今回はロシアのウクライナ侵攻で急遽幅広く呼び掛け、毎月10人弱が40人ほどの参加になった。

無作為抽出で選ばれた市民による「脱炭素かわさき市民会議」は11日、電気自動車の普及や住宅の再生エネルギー導入などからなる提案書を市に提出した。住民に幅広く参加を呼びかけ欧州や札幌で行われてきた「気候市民会議」の取り組みの一つ。移動、住まい、消費の3分野を柱に討議を重ね、自転車通行環境の整備、家庭エネルギー消費量削減キャンペーンの定期開催など投票で3分の2以上の賛同を得た77項目を選んだ。

経済的困窮で生理用品を購入できない「生理の貧困」に悩む高校生を支援しようと、チャリティ団体「レッドボックスジャパン」が市立高校5校に赤いカゴ（レッドボックス）に入った生理用品を寄付した。10日、市立橘高校（中原区）で生徒代表らが参加し、同団体に礼状が贈られた。同団体は英国発祥のチャリティ団体で、生理用品に不自由する生徒への寄付、生理へのタブー視の払拭など2019年から国内で活動している。

多摩区登戸の長念寺で9日、「平和の鐘つき」が行われ市民ら約50人が参加した。憲法九条を守ろうと市民グループ「たま九条の会」が発案、「生田」「すげ」「のぼりと」の会も賛同して始まり今年で12回目。参加者らは午前9時9分になると、順番に境内の鐘楼に上って鐘をついた。その後、市文化賞受賞者でかわさき九条の会代表の腹話術師、城谷護さん（幸区）が「心に残る平和の話」と題して講和した。

戦後76年の終戦記念日を前に「平和を語る市民のつどい」が7日、特別展の「沖縄戦」が開催中の市平和館（中原区）で開かれた。藤沢市の語り部・柳川たづ江さん（66）は腹話術人形に語り掛ける形で元日本兵で沖縄戦で重傷を負った父の戦争体験を話した。生徒とともに現地を訪れてきた神奈川学園中学・高校教諭の木村孝徹さん（47）は「地上戦があったことを忘れないでください」と話した沖縄の高校生の言葉を大切にしていると語った。

中原区にあった日本初の常設サーキット「多摩川スピードウェイ」の跡地保全を求め、市民グループ「多摩川スピードウェイの会」が21日、声明を出した。「戦前のサーキットの観客席が現存している例は、世界的にも珍しい。治水と保全を両立してほしい」と訴えている。サーキットは1936年、現在の丸子橋付近の河川敷に1周1.2㌔の楕円形コースで設置、コンクリ―ト製観客席が堤防部分に建設された。故本田宗一郎さんも自身が開発した車でレースに出たことがある。国は老朽化に伴う築堤工事の一環で、10月頃に観客席部分を取り壊す予定。

帰国子女の受け入れなどに取り組んできた市の市民団体「LET’S国際ボランティア交流会」（高津区）が今春（3月）解散した。帰国子女や外国人の生活支援、地域の国際理解の推進に取り組んできたが、役員の高齢化などから、30年にわたる活動を終えた。交流会は1990年、宮前平中学校に通う帰国子女の保護者が集まって設立した民間ボランティア団体。同会設立の発起人で設立当初から代表を務めてきた小倉敬子さん（74）は「寂しい気持ちもあるが十分やり切った」と振り返り、次世代に思いを託した。