市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は4日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の実効性ある運用を求める意見書を市議会各派に提出した。ネット上の人権侵害に対する被害者救済、条例の執行体制の充実、差別や憎悪を助長するヘイトスピーチへの非難表明、ヘイトスピーチを認定する市差別防止対策等審査会の議事録公開の4項目で課題を指摘し、市議会での議論に役立てるよう求めている。市民団体は「われわれ市民は市を応援する立場。議会には行政のチエック機関として課題を検証してほしい」と訴えた。
川崎駅前「石敢當」設置50年 沖縄県人会が記念の集い(8/28)
甚大な台風被害に見舞われた宮古島から市民の義援金の返礼として贈られた石碑「石敢當」が設置されて50年。川崎沖縄県人会が28日、 JR川崎駅東口の石碑前で記念の集いを開いた。石敢當は沖縄でよくみられる魔よけの石。59年に宮古島を直撃した台風被害に対して、市議会を中心に募金活動を開始。当時で約355万円の義援金が集まり、宮古島から感謝を込めて贈られた石敢當の一つ。比嘉孝県人会会長は、「沖縄でゆいまーると呼ぶ助け合いの精神が川崎にもある」と語った。
監査請求を棄却・却下 ミュージアム浸水で（8/17）
昨年の台風19号で市市民ミュージアムの地下収蔵庫が浸水した問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市長や同館の指定管理者らに、市の損害を賠償させるよう求めた住民監査請求で、市監査委員は17日付で請求を棄却・却下した。指定管理者への請求については「監査対象にならない」として却下。「浸水が想定された同館の収蔵庫が地下にあるのは不当」との主張には、「被害を予見して対策を取ることは極めて困難。違法不当に財産の管理を怠る事実があったとはいえない」として棄却した。オンブズマン側は不服として住民訴訟を提起する方針。
市施設予約システムに大量不正アクセス 野球場予約妨害か（7/10）
市は10日、公共施設利用予約システム(ふれあいネット)で大量の不正アクセスがあったと発表した。野球場の利用が多い約1700の個人や団体のアカウントがロックされたという。市によると各アカウントは誤ったパスワードを繰り返し入力すると自動的にロックされる。野球場を予約するためにライバルを減らそうと、意図的に誤ったパスワードを入力してアカウントをロックさせた可能性があるとみられる。市は8月以降の野球場の利用予約を見合わせ、原因を調べる。
手編みマスクで緊急支援 宮前区のファッションブランド（5/15）
手編みのバッグなどを販売するファッションブランド「ビヨンドザリーフ（Beyond the reef）(宮前区)は、手編みのマスクを販売し、その売り上げを寄付する「編みマスク100枚ドネーションプロジェクト」を始めた。同社は高齢女性や主婦に活躍の場を提供しようと2015年に設立したが、コロナの影響で3月末に実店舗を閉め、現在はHPでの販売のみ。売り上げはNPO法人を通じて新型コロナ緊急支援事業の医療従事者に寄付。手編みのマスクは日本製のポリエステル糸を使っているためチクチクせず伸縮性があり、何度も洗って使える。7日に販売を始め100枚が完売、15日から70枚を再販する。
光触媒空気清浄器を市に寄贈 医療従事者へ支援（5/1）
市名誉市民の藤島昭さんが理事長を務める東京応化科学技術振興財団(中原区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援として、光触媒空気清浄器12台を市に寄贈した。藤島さんは汚れ防止、空気の浄化など地球をきれいにする技術の光触媒研究の第一人者。同製品は、光触媒技術を応用し、フィルターに紫外線を当て、浮遊菌やウイルス、悪臭成分などを分解するもので、市内医療機関に設置される。
羽田新ルート運用開始に抗議の声 新型コロナで当面減便(3/29)
川崎臨海部や東京都心を通過する羽田空港の新ルートの運用が29日、始まった。新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に欠航が相次いだが、新ルート直下の住民から運用開始の延期を求める声が上がる中で決行された。初日は川崎上空や都心を飛ぶことはなかったものの、新ルートに反対する地元住民でつくる「羽田増便による低空飛行に反対する『川崎区民の会』」のメンバーはまちを歩いて、改めて騒音被害や石油コンビナート上空を飛ぶ危険性を訴えた。
第三者委設置や賠償求め請願 台風19号被災市民団体(2/14)
昨年10月の台風19号による浸水被害で、被災者らでつくる市民団体「台風19号多摩川水害を考える川崎の会」は14日、原因究明に向けた第三者委員会の設置や損害賠償、水害の再発防止、洪水危険地域の総点検などを市側に求める請願について4012人分の署名を添えて市議会に提出した。市民団体は、市職員を中心に検証作業が進められている現状に対し、自己検証では自らの責任を認める検証結果は期待できず、客観性、透明性の担保が必要と訴えた。
南アルプスの自然こわすな リニア建設反対シンポ麻生区で(1/19)
JR東海が進めるリニア中央新幹線の建設に反対する市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」と「ストップ・リニア訴訟原告団」は19日、麻生市民館でシンポジウムを開き、地下水脈や南アルプスの自然環境破壊の危険性について意見を交わした。JR東海は2027年に品川―名古屋間の先行開業を目指している。出席した弁護士の五十嵐敬喜法政大名誉教授は「南アルプスはユネスコのエコパークに指定され、世界遺産と同等に扱うべきもの。開発行為はエコパーク指定に反し、工事は中止されるべき」と訴えた。
「多摩川水害を考える会」 市民団体が発足(12/19)
10月の台風19号で浸水被害などを受けた市内の住民有志が19日、市民団体「台風19号 多摩川水害を考える川崎の会(仮称)」を発足させた。中原区で開かれた初の集会には住民約30人が参加、①第三者検証委員会の設置②被災者の生活再建のための完全賠償③速やかな再発防止策の提示と実行の3項目を市に求めている。団体は、浸水地域の市民らが自宅や周辺の被災状況を会員制交流サイト（SNS）で発信していたことでつながり結成された。