カテゴリー: 市民・NPO

市内の複数の市民団体や労働組合などが8日、中原平和公園で集会とパレードを行うと主催の「安倍改憲ＮＯ！オール川崎準備会」が3日、市役所で会見した。市内各地の9条の会や脱原発を目指す市民団体など30～40団体が参加を予定。安全保障関連法反対の大きなうねりをつくった国会前の「総がかり行動」をモデルに、川口洋一代表（学習院女子大名誉教授・多摩区）は「改憲をめぐってさまざまな団体が反対を訴えてきた。立場の違いはあるが、総がかり行動は必要という認識は一致している」と語った。

73回目の広島原爆の日を前に、被爆者や20代の若者らが朗読劇と講演で惨劇を伝える「平和を願い実現するための集い」が4日、麻生区の麻生市民交流館やまゆりで始まった。市民グループ「平和を願う会」の主催。同会の共同代表で、市内在住の被爆者らでつくる「市折鶴の会」会長の森政忠雄さんが小学6年の被爆体験を講演。また被爆者の小脇貞子さんらが、広島市立高校の生徒らによる「原爆の絵」制作の実話をベースにした朗読劇「あの夏の絵」を演じた。

武器輸出に反対する市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は2日、中原区の市とどろきアリーナで29日から2日間予定されている、イスラエルの対テロ・情報セキュリティ関連企業の見本市「ISDEF Japan(イスラエル国際防衛・国土安全保障見本市)」の会場使用許可を取り消すよう市に申し入れた。同会は記者会見で「イスラエルのパレスチナ人への弾圧に対する国際的非難が高まる中、公共施設の使用許可は世界の趨勢に逆行する」と訴えた。

中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ対策装備などの展示会を8月29,30日に計画している問題で、同区と指定管理者は23日、施設の使用を許可した経緯を市民団体に明らかにした。同アリーナの設置条例に定めた不許可用件に照らし、「大規模イベントなどの安全対策に関する出展で、施設の利用を制限するものではない」と判断したとしている。これに対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「形式的な判断でテロ対策とはいえ、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない」と批判、使用許可の取り消しを求めている。

高津区の市民団体がそれぞれの活動を紹介する「2018どんなもんじゃ祭り」が１７日、高津市民館で開かれ４５団体が参加した。同区市民活動見本市実行委員会の主催で、２００７年から始まり１２回目。「久地緑地」の保全に取り組む「津田山緑地里山の会」やNPO法人「ダンスラボラトリー」、アマチュア落語家のグループなどが日ごろの活動をアピールした。また、８０歳を過ぎても熱心な活動を行う人を表彰する「熟年成人を祝う会」も開催された。

公益財団法人「かわさき市民しきん」(中原区）が行っている、市民からの寄付を市民活動団体に助成する「事業支援しきん　あとおし」が4年目を迎え、本年度の説明会を16日と21日に開く。市民活動団体が自らの活動をPRし、賛同する市民から寄付を集める手法がまだイメージしにくい面があるが、これまで延べ6団体が計約200万円の助成を受けた。同財団の江田雅子理事は「団体の活動に共感してもらったうえで寄付するという新しい試みで、一定の成果はあった」と話している。

福田紀彦市長は28日の記者会見で、市内の個人から市に1億円の寄付があったと発表した。市は全額を、今年度に創設した児童養護施設に通う子どもたちの進学や学習に資金を援助する「子ども・若者応援基金」に積み立てることにした。市によると寄付者は、「市で使ってほしい。使い方は市に任せる」と申し出、基金への積み立てを提案され「子どもが好きなので」了承したという。本人の意向により年齢、性別、職業などは公表していない。存命中の個人の寄付としては過去最高額。

川崎区の上空を航空機が飛ぶ羽田空港の発着枠拡大の計画に反対する区民らが20日、騒音や部品落下の危険性があるとして、計画に反対する区民の会を設立した。設立集会には約70人が参加し、今後、署名活動などを通じて、国や市に撤回を働きかける。計画では、現在千葉方面から着陸に使っているB滑走路を南風の午後3時から同7時に離陸用にも使い、大師地区の住宅やコンビナート地域上空から南海上に抜けるルートを飛行する。

市内産の米で造られた日本酒が復活し、「出穂（しゅっすい）」と名付けられ市内の酒店で販売が始まった。数年前まで市内産米の地酒「田ゆう」があったが、農家の高齢化などの理由で断念した経緯がある。川崎産の農産物をまちづくりに活かす活動をしている一般社団法人「カワサキノサキ」の田村寛之代表が地酒復活を呼びかけ、市民らが酒米を育て海老名市の酒造会社で醸造した。720ml入り1700円、幸区「たけくま酒店」などで販売。

麻生区の区役所広場で約２５年続けられてきた市民によるフリーマーケット「あさお市」が１５日で最終回となる。市内のゴミ問題を考える主婦ら１１人が１９９３年に実行委員会を立ち上げ、「誰もが気軽に参加でき、楽しみながら再利用を実践する場をつくること」を目的とした。市民の交流の場として人気も高かったが、リサイクルショップの普及やインターネットで古着販売が盛んになり、メンバーの高齢化による担い手不足などから２５年５０回の歴史を閉じる。