カテゴリー: 市長

市議会第1回定例会が17日開会し、福田市長は施政方針演説で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて市が目指す将来像とその新戦略を今秋にまとめ、国の気候変動への対応を先導する具体的な取り組みを実践していく決意を述べた。また性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の2020年度中の導入を表明した。

福田市長は仕事始めの6日、職員に対して年頭のあいさつを行い、持続可能な社会づくりについて市民と一緒に考える節目の年としたいとし、防災力強化に向けて地域住民とのつながりに力を注ぐ考えを示した。また、昨年制定した差別のない人権尊重まちづくり条例に触れ、差別の土壌を作ってしまったのは社会問題だとしたうえで、職員に対して「取りこぼしはないか、誰にも声をかけられない人はいないか、今を疑いながら」分断や格差を生むような社会に堂々とあらがう取り組みをやっていくよう求めた。

「差別のない人権まちづくり条例」の制定を受けて、12日会見した福田市長は、「ヘイトスピーチ解消法の立法事実が起きたのが川崎市。地域の実情に合わせて市で実行性の高い条例を作ることが大事だと思ってきた。川崎には在日の韓国朝鮮籍の方たちだけでなく多くの外国籍の方がおり、そうした方々を含め、あらゆる差別をなくしていく条例だ。川崎は元祖・多様性の街であり、これからも多様性を誇りとし、それを可能性としていきたい」と今後の取り組みに意欲を示した。

台風19号による浸水被害を受けた被災者ら200人余が5日、浸水原因を究明する第三者委員会の設置などを求め福田市長あてに要望書を提出した。一部の被災者らは「台風19号　多摩川水害を考える川崎有志の会」を結成。「逆流防止を目的とする水門を閉じなかった市当局の判断はあまりにも不合理」と指摘し、第三者委員会設置のほか市が責任を認めて損害賠償することや速やかな再発防止策の実行を求めた。

台風19号により市市民ミュージアム(中原区)の収蔵庫が浸水し、多数の所蔵品に被害が出たことについて、福田市長は25日の本会議で、「資料や作品を寄贈した関係者、市民に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。復旧費用を含む補正予算案などの提案説明の中で「次代に引き継がねばならない歴史的、文化的な資産を毀損した責任を痛感している」と述べ、今後の災害に備えて「このたびの対応を検証し、課題に真摯に向き合い、備えに反映していく。市の災害対応を改めて精査し、対策を進める」と述べた。

福田市長は5日の定例記者会見で、「KAWASAKIしんゆり映画祭」での従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」の上映を巡る問題について、上映への懸念を伝えたことは「適切だった」と述べた。出演者の一部が上映さし止めの提訴をしており、市が係争中の作品を上映すると裁判の有利、不利に関わったと捉えられる恐れがある。作品の内容については一切言及しておらず、表現の自由の侵害という類の話ではないとの見解を示した。

リチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰さん（71）が9日、今年のノーベル化学賞を受賞したことを受け、福田市長は吉野さんが川崎技術研究所で研究開発に携わったことに触れて祝福のコメントを出し、「受賞が市内の研究者の励みとなり、今後の研究開発の進展や産業イノベーションの創出にも弾みがつくと期待している」とした。吉野さんは1982～92年に同研究所に勤め、繰り返し充電できるリチウムイオン電池の原型を完成させた。

福田市長は3日の定例会見で、市が10月の消費税増税に合わせて計画していた市バス運賃の値上げを断念したことについて「値上げは必要不可欠なもので残念だ」と語った。増税分の転嫁に値上げを限ることで、220円にするはずの運賃は210円にとどまることになり、市長は「利用者にとって歓迎なのかもしれないが、近い将来経営状況は悪化する。できるだけ早く値上げを認めてもらえるようにしたい」と話し、国との協議を継続するとした。

連合神奈川(柏木教一会長)と川崎地域連合(藤吉誠一郎議長)は2日。市の2020年度予算編成に向けた政策・制度要求を福田市長に提出した、連合神奈川は中小企業への積極的な支援、障害者雇用のさらなる推進、食品ロス削減の取り組みなど24項目。川崎地域連合は、ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策としてＪＲ武蔵小杉駅の混雑緩和、「介護離職者」が多いことを踏まえ、仕事と介護の両立に向けた啓発活動を企業とともに展開するよう要求した。福田市長は「南武線の問題はハード面での対策が進まず、ソフト面で対応しているがみんなで協力して解決をしていきたい」と話した。