あらゆる差別なくす条例市民総意で  市長(1/7)

市長と市議会議長主催の新年賀詞交換会が7日、ミューザ川崎シンフォニーホール(幸区)で関係者ら約600人が出席して開かれた。福田市長は、「過去5年間で市の人口は約5万6千人増え、そのうち外国籍が1万人以上で、この傾向は今後ますます加速する。よりレベルの高い共生社会を創っていくために市が培ってきた寛容性をさらに高め、その根底となるあらゆる差別をなくすため市の条例を市民の総意で作っていきたい」と、あいさつした。

市民に寄り添い『型』を破ってもいい仕事を 市長年頭あいさつ(1/4)

福田市長は仕事始めの4日、幹部職員約150人を前に年頭あいさつを行い、前例踏襲からの脱却を求め、「わたしたちの仕事は『型』が大事だが、市民に寄り添う仕事をするには時として、型を破ることも必要。法律や制度がおかしいなら、国や県にも改正を求めていく。市民に一番近い誇りある仕事をしていることを認識し、積極的に市民の中に飛び込み、より深い信頼関係を築き、いい仕事をしよう」と話した。

市長が風疹の予防接種 同世代に率先して呼びかけ(10/4)

福田市長は4日、市内の病院で風疹の予防接種を受けた。30~50代の男性接種率が低いとされている中、首都圏で風疹患者が急増しており、自身がうつす立場にならないようにと接種を決めた。風疹は妊婦が感染すると胎児や新生児に重い障害を引き起こすことがあり、市長は定例会見で「まずは罹患歴や抗体の有無を確認してほしい」と話し、同世代への接種を呼び掛けた。

「臨海部ビジョン」の実現に向け福田市長米国視察へ(10/2)

福田市長は2日の定例会見で、20~27日の日程で市臨海部の開発政策に活かすため米国の東海岸3都市を視察すると発表した。視察先はニューヨーク、ボストン、ケンブリッジで、いずれも港湾地区で空港が近いなど市と共通点がある。軍造船所が商業施設などに生まれ変わったニューヨークの「ブルックリンネイビーヤード」や、ボストンでは空港と市街地をつなぐバス高速輸送システム(BRT)のシルバーラインなどを視察する。随行者は藤倉副市長ら5人で視察費は約850万円。

武器カタログの展示で市長「条例違反とは言い難い」(9/4)

福田市長は4日の定例記者会見で、市とどろきアリーナ(中原区)を会場にイスラエル企業が開催したテロ対策製品の見本市について、「日本語版カタログに武器は載っていなかった。英語版にたまたま紛れ込んでいた。武器の商談はしないという事前の約束に齟齬があったので撤去をお願いした」と説明。「カタログが置かれていたからといって条例に違反するとは言い難い」と述べ、会場の使用許可に問題はなかったとの見解を示した。市民団体は「商談用の武器カタログの展示は事実行為として約束違反。開催を中止させるべきだった」と指摘した。

副市長に加藤、藤倉氏 三浦氏は退任へ(2/26)

福田市長が新たな副市長に加藤順一総務企画局長、藤倉茂起建設緑政局長の2人を充てる方針を固めたことが、26日分かった。筆頭の三浦淳副市長は任期満了の3月末で退任する。昨年末に菊地義雄氏が退任した後、後任を充てず、副市長は三浦氏、伊藤弘氏の2人体制になっていたが、4月以降は再び、伊藤、加藤、藤倉氏の3人体制となる。

人口減少も見据え市政のかじ取り 市長施政方針演説(2/13)

市議会第1回定例会が13日開会し、福田市長は施政方針演説を行った。人口増に伴う駅の混雑や保育需要の高まりに触れた上で、「当面続く人口増加で活気にあふれた都市となる一方で、その先に確実に訪れる人口減少も見据え、市政を行わなければならない時期であり、将来に向けて今なすべきことにしっかり取り組んでいく」と述べた.

仕事見直し効率化を 市長年頭あいさつ(1/4)

福田紀彦市長は仕事始めの4日、年頭あいさつを行い、「仕事ぶりを見直し、全ては市民のために一丸となって頑張っていきたい」と呼びかけた。これまでの自らの働き方を思い返し、仕事を分かち合うことで効率化を目指す考え。また定例会見で、憲法改正について「国民的議論が深まっているかが大事。国民一人一人が憲法について考える状況にならないといけない」と述べた。

寛容と互助の市政を」市長再選後初の施政方針演説(11/27)

福田市長は27日の市議会定例会で、再選後初の施政方針演説を行った。目指す社会ビジョンのキーワードとして「寛容と互助」を打ち出し、1期目に引き続き「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」を調和させながら子育て支援や高齢者福祉など「最幸のまち」を目指す考えを示した。

待機児童対策に全力 市長再選後初の記者会見(11/7)

福田紀彦市長は、二期目の任期について「ひとつひとつ丁寧に、市民に寄り添った仕事をやっていきたい」と抱負を述べた。少子高齢化などで財政状況が厳しいとの認識を示した一方で、待機児童対策は「(厳しい財政状況を理由に)今年はやりませんとは言えない」と話し、継続して力を入れる考えを示した。

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