洗足学園音楽大学（高津区）は学生のビジネスアイデアを支援し、学生の挑戦を社会につなげる起業家支援拠点をキャンパス内に開設し5日、開所式典を行った。名称は「SENZOKU Start up Lab（センゾク・スタートアップ・ラボ）」。スタッフは職員4人、アイデアを磨く助言や国・自治体の補助金など資金調達情報の提供、司法書士や税理士などにもつなぐ。定員20人で在籍中の学生・大学院生から随時募集、入会期間は1年間。
明治学院大と連携・協力協定締結 市教委（1/27）
市教育委員会は27日、明治学院大学（東京都港区）と教育活動における連携・協力に関する協定を締結した。同大の学生を市立学校へインターンシップなどで受け入れ、授業の観察や学習指導の補助等、学生が学校現場での活動に参加するなどして双方の教育の充実・発展に寄与する。これまで2018年に横浜国立大学と「多様性を生かしたグローバル都市の推進」などを目指して協定を提携、25年には田園調布学園大学（麻生区）、玉川大学（町田市）と連携協定を結んでいる。
南加瀬中1年の田中さんに市長賞 給食献立コンクール(1/16)
美味しい献立を生徒や保護者が考える「中学校給食献立コンクール」の表彰式が16日行われた。市内の中学校30校から2632点の応募があり、7353人の生徒投票の2894票を集めた南加瀬中1年の田中沙(さ)空(ら)さんが市長賞（最優秀賞）に選ばれた。献立は豚肉のこく旨ねぎ塩焼き、ピリ辛キンピラごぼう、卵と冬野菜の和風汁と白米、牛乳の5品。胡椒とラー油によりご飯が進み、食べ残しが減り食材ロスが考えられていることや地元の冬野菜を使っている点が評価された。
中高生による「平和の紙芝居展」と「平和を語る集い」 市平和館（1/10）
市平和館（中原区）で「へいわのための紙芝居展」が10日、始まった（2月15日まで）。市内を中心に中学・高校6校の生徒作品約40点を展示。差別や分断、対立が戦争へつながることを自分事としてとらえ、平和教材にも。11日には戦争体験を次世代に伝える「平和を語る市民のつどい」が開かれ、市内の中高生24人が参加し、原爆体験の継承について話あった。慶応大の小倉康嗣教授（社会学）が講演、広島市立基町高校の生徒が被爆証言を絵画で表す取り組みを説明した。
作詞「宮崎朝子・六年生一同」 新小倉小校歌初披露（12/13）
今春開校した新小倉小学校（幸区）で13日、ロックバンド「SHISHAMO」のギターボカリスト、宮崎朝子さんが児童と共に作った校歌が披露された。校歌づくりは児童が地域にゆかりのある市立川崎総合科学高（幸区）出身の宮崎さんに作成依頼の手紙を送り実現した。校歌には児童たちが考えた「新たな絆」「ともに歩む」「虹色のピース」など六つの言葉が入り、「自分をつくる」「未来をつくる」の二つは１,２番のテーマになった。作詞者名は宮崎さんと「令和七年度六年生一同」に。
本土決戦体制での登戸研究所 企画展開催（11/26）
明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区）は26日から企画展「その時、わたしたちは戦うことを命じられたー登戸研究所と本土決選体制―」を開催する。疎開先の長野県で80年前、本土決戦の準備で重要な役割を果たした同研究所の活動を解明する。老若男女を問わず国民義勇戦闘隊の編成によるゲリラ戦を展開する本土決戦計画、終戦時に出された命令「特殊研究処理要領」による同研究所の存在の消失を図るなどを示す資料やパネル計約45点を展示。来年5月30日まで入館無料。
特産「能登ネギ」を学校給食食材に 地震被災者支援（11/4）
昨年1月に発生した能登半島地震の被災者を支援しようと市は能登の食材を一部の小学校で学校給食に取り入れてきたが、今月からは全ての小、中、特別支援学校に対象を拡大した。昨年から受け付けている被災者支援の寄付金を活用、給食を通じて震災を子どもたちに知ってもらえればとの期待も。4日からは収穫真っ盛りの特産「能登白ネギ」を使用した具だくさんの石川の郷土料理「めった汁」を統一献立に取り入れ順次提供する。
いじめ小学校で初の6千件台 2024年度調査（10/29）
市教育委員会は29日、2024年度の市立小・中学校の児童生徒の問題行動・不登校の調査結果を発表した。いじめの認知件数は小学校が6335件（前年比1143件増）、中学校が321件（同41件増）。今年7月時点で24年度内にいじめが「解消された」と確認できたのは小学校で98.3％、中学校で94.7％。不登校の状態にある小学生は1579人（同144人増）、中学生1872人（同46人増）。1000人当たりの不登校児・生徒は、小学生21.7人、中学生62.4人。
災害時の支援内容に追加 市と葬祭業3者協定（10/22）
市は22日、川崎葬祭具協同組合、神奈川県葬祭業協同組合、セレモニアグループと締結している「災害時における棺等葬祭用品の供給等の協力に関する協定」に新たな支援内容を追加した。これまでは棺やドライアイスなどの葬祭用品や遺体搬送車両、従事者の提供について協定を結んでいたが、今回、大規模災害時に多くの人が亡くなった際、遺体安置所で納棺等の遺体処置に関する役務についての支援が追加された。背景には多くの死者が出た場合、遺体のお清めなどに慣れていない市の職員だけでは対応が難しいことがある。
「空襲・戦災を記録する会」全国大会 市で初開催（10/17）
「空襲・戦災を記録する会」の第55回全国大会が市平和館（中原区）で17～20日間、空襲で約千人が亡くなった市で初めて開催され、オンライン参加を含め約100人が参加した。明治大の山田朗教授が「＜戦後80年＞から考える戦略爆撃の思想」と題して講演、シンポジウム「空襲記録運動を振り返り、そして未来へ」では、すみだ郷土文化資料館の石橋星志さんが「川崎空襲・戦災の記録」刊行に市職員の寄稿が多かったことなどを指摘した。