市民団体「学校給食の無償化を求める川崎市民の会」は15日、2026年度からの市立小中学校・特別支援学校の給食無償化を求める陳情書と1万4058筆の署名を市議会に提出した。25年度は1食当たり小学校47円増の317円、中学校56円増の376円に値上げしたが、市の一般財源の活用で保護者からの徴収は据え置かれた。26年度は小学校335円、中学校397円の値上げが予定されている。国は自民、公明、日本維新の会が合意、来年度からの小学校無償化を予定。
「かわさきSDGs大賞2025」最優秀賞に2件決定(11/21)
「かわさきSDGｓパートナー」の優れた取組を表彰する「かわさきSDGs大賞2025」の授賞式が21日、市役所で行われた。最優秀賞の地域社会部門は協働連携や地域への波及効果を重視した審査で、「こどもまちびらき大作戦」の特定非営利法人「姿勢教育の孝心会」（幸区）、経営部門は新規独創性や持続発展性を重視した審査で、世界最大級の新聞印刷会社（東日本印刷㈱）が手掛ける「新聞包装紙」の企画開発の「ハヤシ・アンド・カンパニー㈱」（麻生区）が受賞した。
世界屈指の液化水素基地起工式 川崎区扇島(11/27)
日本水素エネルギー（東京都）が事業主体で、川崎重工（同）などの共同企業体が建設する、液化水素サプライチェーンの実用化に向けた国内基地「かわさきLH２ターミナル」の起工式が27日、扇島地区（川崎区）で開かれた。高炉の稼働を終えたJFEスチールの敷地に、現在建設中の容量５万立方㍍の世界最大の液化水素貯蔵タンクの土台上で行われた。タンクは平底の円筒形で外槽直径57㍍、高さ43㍍でマイナス253度の保冷能力を持ち、海上荷役設備を備えた世界屈指の水素基地になる見込み。
市土地開発公社解散へ 2027年度中（11/21）
市は21日、市土地開発公社を2027年度中に解散する方針を市議会総務委員会で示した。地価の安定やインフラ整備の進展などで公共事業用地を先行取得する必要性が薄れたとしている。公社は1973年設立、高度成長期以降の地価高騰などを受け、市の開発用地の先行取得を担い都市基盤整備を支えた。近年は取得需要が減少、ピーク時の1994年度は簿価総額1437億円の土地を保有したが、直近5年間の平均取得額は2億円台にとどまる。
市民文化大使の伊藤多喜雄さん「日本民謡協会名人位」受賞（11/19）
市市民文化大使の伊藤多喜雄さん（75・高津区在住）が「我が国民謡の至宝」と認められ、日本民謡協会名人位を受賞し19日、福田市長に報告した。氏は北海道苫小牧出身で16歳から市内に住み、従来の民謡スタイルにとらわれず、ベースやドラムなどの楽器を取り入れた独自の表現で、その名と美声を全国に響かせた。NHK紅白歌合戦に2回出場、2015年に市民文化大使に就任、2020年に市文化賞を受賞。
マイナンバーカードセンター５カ所新設 駅近３分（10/1）
市は１日から、マイナンバーカードの交付などの手続きを行う「マイナンバーカードセンター」を駅から徒歩３分程度の市内５カ所に開設する。武蔵小杉駅周辺にセンターを置き、川崎、溝の口、宮前平、新百合ヶ丘の各駅周辺にサテライトの窓口を設ける。これまで、区役所やかながわサイエンスパーク（高津区）に設置の同センターで事務などを行ってきたが、更新の需要増に対応するため交付体制の充実を図る。同カードの保有率は６月末時点で約77.8％。
出退勤登録を管理職怠る 昨年度30日以上26人（6/24）
24日の市議会一般質問で三宅隆介議員（無所属）の質問に、2024年度、ICカードによる出退勤登録を30日以上していない管理職職員が26人いたことを市側が明らかにした。過去3年間では現役の局長級職員3人が含まれており、そのうち最も多かった職員は69日以上だった。職員らは原則午前8時半までに出勤し、ICカードを管理システムのリーダーにかざし登録、5時15分の退勤も同様。
特別市経済波及効果を試算 市内634億円 市外576億円(6/3)
市は3日、道府県の事務などを特別市が一元的に行う「特別市」が実現した場合に想定される経済波及効果の試算を発表した。街づくりや都市開発、行財政運営の効率化、技術革新・生産性向上などによる直接効果は年間530億円、市内と市外・県外への経済波及効果はそれぞれ634億円、576億円、雇用創出効果は8326人と算出した。特別市実現に伴う経済波及効果の試算公表は全国20政令指定都市で初めて。試算は市、県、国の産業連関表を使って算出した。
救命救急センター2度目の工期延長 完成来年8月に（5/30）
市は30日、市立川崎病院（川崎区）で新築工事を進めている救命救急センター棟について、工期が当初の計画から10か月程度延び、完成が2026年8月になると発表した。工期延長は2度目で、運営開始は26年11月中旬頃の見込み。当初の完成予定は25年9月だったが旧施設の地下に空洞が残っていたことが判明し26年2月の完成予定になったが、その後さらに地中障害物の撤去作業等により工期全体を見直した。
「とどろきアリーナ」愛称決まる 東急㈱提案・命名権料年1500万円（5/30）
市は30日、「市とどろきアリーナ」（中原区）の愛称を「東急ドレッセとどろきアリーナ」とすると発表した。市は2023年に特別目的会社「川崎とどろきパーク（KTP）」と事業契約を結びネーミングライツを導入、東急㈱をスポンサーとする提案を市が審査した。命名権料は年1500万円でKTPは半額を市に納付する。期間は6月～28年8月末。「ドレッセ」は仏語のDRESSER（建てる）と英語DRESS（装う）を組み合わせた東急が展開する分譲マンションのブランドネーム。