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24日の市議会一般質問で三宅隆介議員（無所属）の質問に、2024年度、ICカードによる出退勤登録を30日以上していない管理職職員が26人いたことを市側が明らかにした。過去3年間では現役の局長級職員3人が含まれており、そのうち最も多かった職員は69日以上だった。職員らは原則午前8時半までに出勤し、ICカードを管理システムのリーダーにかざし登録、5時15分の退勤も同様。

市は3日、道府県の事務などを特別市が一元的に行う「特別市」が実現した場合に想定される経済波及効果の試算を発表した。街づくりや都市開発、行財政運営の効率化、技術革新・生産性向上などによる直接効果は年間530億円、市内と市外・県外への経済波及効果はそれぞれ634億円、576億円、雇用創出効果は8326人と算出した。特別市実現に伴う経済波及効果の試算公表は全国20政令指定都市で初めて。試算は市、県、国の産業連関表を使って算出した。

市は30日、市立川崎病院（川崎区）で新築工事を進めている救命救急センター棟について、工期が当初の計画から10か月程度延び、完成が2026年8月になると発表した。工期延長は2度目で、運営開始は26年11月中旬頃の見込み。当初の完成予定は25年9月だったが旧施設の地下に空洞が残っていたことが判明し26年2月の完成予定になったが、その後さらに地中障害物の撤去作業等により工期全体を見直した。

市は30日、「市とどろきアリーナ」（中原区）の愛称を「東急ドレッセとどろきアリーナ」とすると発表した。市は2023年に特別目的会社「川崎とどろきパーク（KTP）」と事業契約を結びネーミングライツを導入、東急㈱をスポンサーとする提案を市が審査した。命名権料は年1500万円でKTPは半額を市に納付する。期間は6月～28年8月末。「ドレッセ」は仏語のDRESSER（建てる）と英語DRESS（装う）を組み合わせた東急が展開する分譲マンションのブランドネーム。

市は30日、市中央卸売市場北部市場（宮前区）の再編整備と管理運営を担う事業者に、「大和ハウス工業（㈱」が代表を務める企業グループが約604億6630万円（税抜き）で落札したと発表した。企業グループには構成員として東急㈱や㈱東急モールズデベロップメント、協力企業として㈱久米設計や富士通㈱など13社が参加する。公共施設の整備促進に民間資本等を活用するPFI法に基づき建物の所有権は市、維持管理業務は企業グループが行う。建設期間は2037年3月まで。

市は6月以降、従来のOfficeの代替製品であるMicrosoft365に順次移行するに伴い、付帯する生成AIサービスを7月から全庁で利用開始すると27日発表した。昨年7月から部分導入してのアンケート結果で「自分では気づかないアイデアや回答が得られた」等の効果が確認され、約9割の職員が「今後も生成AIを利用したい」と回答し、全庁導入を決めた。利用開始に合わせてガイドラインを改定、必ず研修を受講することや個人情報等を入力しないなどのルールを定める。

新たな大都市制度の「特別市」を知ってもらおうと市は15日から、かわさきFMの地域密着番組「かわさきホット☆スタジオ」で、これまでの取組みや最新情報を伝える生放送を始めた。市民の特別市への認知度向上を図るためで。番組は午後3時半～同4時、2か月に1度の全6回で、市の担当職員の課題や国の動向の紹介、イベントの告知など必要な情報を発信する。放送日時は5/15、7/10、9/11、11/13、来年1/15、3/12（いずれも木曜日）、当日の同11時から再放送。

市は8日、マイナンバーカードの更新件数が急増し、2023年12月に交付業務を終了した「かながわサイエンスパーク（KSP）」（高津区）に設けた「マイナンバーカードセンター」でのカード交付業務の再開を発表した。紙の保険証の新規発行の廃止や、5年目の電子証明書の更新時期利用者の増加で、昨年末頃から区役所での交付予約が取りにくくなり、現在もカード交付の予約が1～2か月取れない状況。3月の交付、更新件数の合計は前年同月比の3倍近い約3万3千件。

川崎大空襲から80年となる15日、日没から22時まで市役所本庁舎がSDGｓ(持続可能な開発目標）の一つ「平和と公正をすべての人に」を表すシンボルカラーのブルーにライトアップされた。罹災者10万人を超える大空襲により市中心部は焼け野原となったが、防空監視用の役割を担った旧本庁舎と時計塔は戦火を潜り抜け、2023年に建て替えられた現本庁舎の一角に創建当時の面影をしのばせて復元された。

市は18日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を使って昨年の市役所庁舎移転に伴い不要になった事務机や応接セットなどの販売を開始した。これまでは市内の町内会などへの譲渡による再利用を進めてきたが、最終的な取り組みとして事業者が出品できるサービス「メルカリShops」での販売に着手。全国で51自治体目の取組みで、庁内の不用物品の販売は政令指定市初。初期費用等はなく手数料として売れた商品価格の10％をメルカリに支払う。市は30～40万円の収入を見込む。