2050年脱炭素社会の実現に向け溝口周辺での取組み「脱炭素みぞのくち」の一環として、製品・サービスを通して市民生活に接点のある6事業者(花王、セブン・イレブン・ジャパン、東芝データ、富士通、まいばすけっと、ヤマト運輸)と官民連携する「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」の発足会が7日開かれた。製造から廃棄までのCO²削減貢献量を「見える化」し、市民の行動変容(適切な使用・廃棄)の促進を図り、さらなる事業者の行動変容につなげることを目指す。
大型リユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」開設(4/19)
家具や家電などの不用品の譲渡を促進してごみ削減につなげるリユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」が19日、オープンする。市との協定に基づき(株)ジモティー(東京都品川区)が官民連携で運営するリユース拠点のうち初の大型拠点。2022年に多摩区に開設した「ジモティースポット川崎」は1年間では約4万点、約180㌧のごみを減量したが、年間1000万円以上の赤字のため、より集客が望める郊外型の拠点として新たに開設する。
PFAS国指針値超2か所検出 高津区井戸調査(2/19)
市は19日、高津区北見方の井戸水から昨年10月国の暫定指針値(1㍑あたり50ナノグラム)を超える有機フッ素化合物(PFAS)が検出され、追加調査を実施し、同所から前回と同水準の160ナノグラム、同所周辺4か所のうち1か所から91ナノグラムが検出されたと発表した。他の3か所は基準以下。汚染源は現時点で不明、市は健康被害がすぐ出るとは考えていないが、来年度も調査を続ける。
武蔵溝ノ口駅南北自由通路を木質化 「脱炭素モデル地区アクション」(1/16)
市は16日、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」での取り組みとしてJR武蔵溝ノ口駅南北自由通路の木質化を行うと発表した。JR改札正面の窓面を木質化し、通路上に木製の円形ベンチを置き、窓際には生田緑地で伐採したナラ枯れ材活用の鉢カバーに観葉植物を設置、太陽光発電も行う。施工期間は2月1日~3月15日(予定)、使用木材は埼玉県産針葉樹サワラ、炭素固定量は0.82t-CO2(予定)。
スマホゲームで環境配慮の行動変容を 市と富士通が実証実験(11/16)
市と富士通(東京都)は16日、CO²の排出量を抑制するなど環境に配慮した行動に楽しみながら取り組めるスマホゲーム「グリーンカーボンファーム」を開発、実証実験を12月4日から3月末まで実施すると発表した。川崎駅や多摩川などをモデルにした仮想のまちで脱炭素化に貢献する店舗などを利用するとゲームで使えるポイントを獲得するなどユーザーの行動変容を促す仕掛けや、市にゆかりの団体のファンコミュニティと連動し、参加者同士の交流による環境配慮行動も促す。
ごみ焼却困難な事態への備え 横浜市と相互支援協定(8/18)
市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25~30年といわれ、市は築28~44年3施設、横浜市は築22~39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター(川崎区)が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。
脱炭素化に向け「通年軽装勤務」へ 市職員(5/1)
市は1日から年間を通して「通年軽装勤務」の取り組みを始める。これまで5~11月だったのを拡大し、脱炭素化の実現を推進するもので、職員はネクタイやジャケットの着用に縛られず、クールビズやウォームビズなど過度な冷暖房に頼らない服装を選ぶ。来庁者にも脱炭素化への趣旨が伝わりやすいように、「職員 脱炭素自主行動宣言/クール・ウォームビズを実施中」と記した名札を用意した。
等々力緑地の再編整備・管理運営事業 市と特別目的会社が契約締結(4/4)
市は4日、等々力緑地の再編整備と管理運営を一体的に行う事業について、東急や富士通など9社で設立された特別目的会社「川崎とどろきパーク株式会社」と契約したと発表した。契約期間は3月31日から30年間、契約金額は632億5600万円(税込み)。整備される施設は球技専用スタジアム、(新)陸上競技場、(新)とどろきアリーナ、スポーツセンター、プール、ストリートスポーツパーク、子どもの遊び場、インクルーシブパーク等。
太陽光発電など設備設置に金利優遇 川崎信金(4/1)
川崎信用金庫(川崎区)は太陽光発電など創エネ・省エネ設備を取り付ける住宅向けの金利を優遇する「カーボンゼロ・住宅ローン」を1日から始める。2025年度からの市内の新築建築物に太陽光パネル設置義務化条例の施行に先行して導入するもの。優遇対象は50万円を超えて該当設備を設置するもので、借入総額のうち対象設備の費用に当たる金利を0%と設定して全体の利率を算出し直す。9月末まで受け付ける。
太陽光パネル設置義務化へ 市議会本会議で条例可決(3/17)
新築住宅や事務所などに太陽光パネルの設置を義務化する新制度創設を盛り込んだ市地球温暖化対策推進条例改正案が17日、市議会定例会本会議で可決された。東京都に次いで全国2例目の義務化で施行は2025年4月1日、市と都の同時スタートとなる。延床面積2千㎡以上の建物の新築または増築は建築主が、同未満の建物は住宅メーカーや販売業者が設置義務を負う。戸建て住宅は日当たりが悪いものや設備を置きにくい狭い物件などのケースは全戸対象としない方針。