市が、下水汚泥の焼却灰のセメント原料としての業者への引き渡しを3月1日再開することを明らかにした。2011年3月の東京電力福島第一原発事故により、市内の汚泥からも放射性物質が検出され、同年5月から引き渡しを停止していた。市内では原発事故後、最高で１㌕当たり約5300ベクレルの放射性物質が検出されたが、時間の経過とともに下がり、今年２月末には同100ベクレル以下になる見込み。焼却灰を扱う作業員の健康にも影響がないと判断し再開を決めた。
緑ヶ丘霊園に合葬墓 少子化受け初整備(1/18)
市は2018年度、多くの人の遺骨を一緒に葬る「合葬墓」を高津区下作延の緑ヶ丘霊園に整備すると、市議会まちづくり委員会で提示した。少子高齢化や核家族化に伴う跡継ぎ減少から各地で増えている新しい墓所の形式だが、市営霊園では初めて。合葬墓は血縁を問わず地下の納骨棺に複数の人の遺骨を葬るもので、2万体分を納骨できる規模を予定し、19年度から募集する。
「食品ロス」を減らす動き広がる(1/16)
食べられるものが捨てられる無駄「食品ロス」を減らそうとする動きが市内で広がりを見せている。市は先月、食品ロスをテーマとした映画の市民向け上映会を初開催したほか、市が導入している「食べきり協力店」制度も一昨年4月の制度導入以降、昨年3月までは加盟店11店舗だったのが、16日現在で136店舗と急増している。店舗側は小皿で提供する新メニューや「半ライス」「小ラーメン」などの取組みで申請し認定を得られ、市が交付するステッカーやリーフレットを店内に掲示する。
温暖化対策ピンチ 地域のＣＯ2排出量把握できず(9/27)
自治体の温暖化対策に欠かせない地域のＣＯ2排出量が把握できなくなっている。。市では2020年度までに温室効果ガスの排出量を1990年度比25％以上減らす目標だが、計算に必要な地域ごとの販売電力量を東京電力が電力小売りの自由化に伴い提供しなくなり,正確な排出量を把握できなくなったもの。
東電とＪＸＴＧ川崎に大型火力発電建設検討(9/2)
東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で、市の東扇島に大型火力発電所の建設を検討していることが２日分かった。投資額は１千億円を超えるとみられ、２０２０年代の運転開始を見込む。電力と石油元売りの最大手の協業には、費用負担を抑える狙いがある。
PM2.5排出量減 環境基準全市で達成(8/28)
市内14か所で測定している微小粒子状物資（ＰＭ2.5）の数値が、2016年度に国の環境基準を全測定局で達成した。ＰＭ2.5は長期間さらされると、心筋梗塞や肺がんなどのリスクが増すとされ、国の基準が設けられた09年度以降で初めての達成。市は「工場などの環境対策やディーゼル車対策が進展し、原因物資（ＮＯ2など）の排出量が減っていることが背景にある」としている。
干潟の生き物観察会 多摩川河口で(8/19)
多摩川の自然に親しむ市民団体「だいし水辺の楽校」が19日、川崎区の多摩川河口で干潟観察会を行った。親子連れの参加者らが、水辺や石の裏からカニやハゼ、タツノオトシゴの仲間などを見つけ、歓声を上げていた。観察会は、「水辺の楽校」が毎年開いており、この日は約20人が参加した。
可燃ごみ焼却量が減少生ごみの水切り呼びかけ(6/24)
市は、人口の増加が続く中で近年、可燃ごみの焼却量が減少傾向にあるが、焼却灰を埋め立てる浮島埋立処分場の寿命を延ばすため、ごみの削減をさらに進めたいとしている。家庭から出るごみの3割が生ごみで、生ごみの8割を水分が占めることから、各家庭に水切りの徹底などを呼びかけている。7-9月には各区ごとに量販店の店頭などで生ごみ用の水切りネットを無料で配布する。
生産緑地のあり方検討の会議を設置（6/23）
市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。
国際戦略拠点に東急系ホテル 廃プラ由来の水素を利用（5/16）
研究機関が集積する川崎区の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント）に東急ホテルズ(東京・渋谷）が2018年春「東急ＲＥＩホテル」を開業する。部屋数は200室で同地区を訪れる研究者・技術者の需要にこたえる。同ホテルは、昭和電工川崎事業所(同区扇町）が使用済みプラスチックを原料に生産した水素を供給し、エネルギー源として活用する計画となっている。