カテゴリー: 経済・エネルギー

県川崎競馬組合は5日、2017年度の馬券などの年間売上金が27年ぶりに過去最高を更新し約680億8900万円(前年度比7.6%増)となったと発表した。これまでの最高はバブル景気だった1990年の約664億3600万円。競馬人気に加え、インターネット投票による売り上げ増も要因としている。売り上げから返還金を除いた売り得金も約679億5900万円で過去最高で、17年度は県と川崎市に配分金計約3億6千万円を繰り出す。

「国立医薬品食品衛生研究所」(衛生研)が世田谷区から殿町国際戦略拠点キングスカイフロント(川崎区殿町)に移転し、２日開所式が行われた。新研究所は４階建て、延べ床面積約３万１６００㎡。研究員約１７０人、非常勤職員ら総勢約５００人。同研は医薬品や医療機器の製品化を目指す際に、品質や安全性を評価する試験法や指標を策定する中核機関。

　福田市長は26日の市議会で、生産性向上特別措置法案に基づく中小企業の設備投資への固定資産税について「ゼロとする方向で取り組む」と表明した。市が生産性向上につながると認定した2018～20年度の設備投資を対象に、固定資産税を3年間限定で全額免除する。積極的な設備投資を促し、市内経済の活性化を狙うもの。

三井不動産は30日、JR川崎駅西口に直結する商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」(幸区)を来春、大規模改装すると発表した。中庭に人工芝を敷いてくつろげる空間にするほか、子どもを遊ばせるキッズルームやベビールームを新設する。ラゾーナは2006年に開業し、大規模改装は12年秋以来2度目。今回の改装で約330店のうち100店以上が入れ替えや改装をする

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

川崎地域連合の年次総会が16日行われ、綱島和彦議長が退任し、新議長にミツトヨ労働組合執行委員長の藤吉誠一郎氏を選出する新役員体制と活動方針を決めた。藤吉新議長は就任あいさつで「多くの先輩が築き上げた連合運動を一歩も後退させず前進させたい。安心社会の実現に邁進しよう」と呼びかけた

三菱ふそうトラック・バス(幸区)は15日、市内に分散していたトラックの生産工場や本社など3拠点を集約すると発表した。川崎工場第一敷地（中原区大倉町）に新たに118億円の投資を行い、本社や研究開発、設計機能などが入るプロダクト・センターを新設するほか、従業員の労働環境改善に向け、情報技術(ＩＴ)や自動化システムの導入を進める。

市は7日、優れた技術・技能で産業振興や市民生活を支える現役の職人を表彰する「2017年度かわさきマイスター」に、窓フィルム施工技術者の青木保男さん、工業彫刻の北村正治さん、造園土木工事の越畑好夫さん、洋菓子製造の宍戸哉夫さん、貴金属製作の藤巻今朝男さんを認定した。今後、市内の学校などで技能講習会に講師として参加してもらうなどして技術伝承を促す。

国内でパソコン2位の富士通は2日、ＰＣ事業を世界最大手の中国レノボ・グループに売却すると発表した。来年4月にも富士通の㍶子会社にレノボが過半を出資する。レノボは国内首位のＮＥＣの事業も傘下に入れており、計4割超のシェアとなる。各社のブランドは残して攻勢を強めるとしている

川崎商工会議所と川崎信用金庫は29日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を締結した。「市内の中小企業は過去10年で1割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」(川信理事長)とし、事業承継やＭ＆Ａ(合併・買収）の仲介などで相互協力するため企業情報などを共有する。