カテゴリー: 経済・エネルギー

川崎区殿町の国際研究戦略拠点（キングスカイフロント）で30日、研究者の交流拠点となる「A地区」の街開きが行われた。Ａ地区は４．６haで、最先端のバイオメディカル開発などを行う慶応大のキャンパスや東工大の中分子ＩＴ創薬研究拠点が入る研究棟などが披露された。また６月１日に開業する「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」は、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルで、ホテル全体の約３割のエネルギー量を水素で賄うとしている。

燃料電池車(ＦＣＶ)向けの水素の供給拠点「水素ステーション」が川崎区小島町に完成し、30日に開所式が行われた。市内では初めてで、4月1日から営業を始める。ＦＣＶは水素と空気中の酸素を反応させて発電し、モーターで走る。水素1㌕当たりの価格は約1200円で、トヨタの乗用車(ミライ)の場合、5㌕充填すると約６５０㎞走行できる。ステーションは経済産業省や県の助成を受けて建設され、産業・医療ガスメーカーの「日本エア・リキード」(東京都)が運営する。

国土交通省が27日発表した1月1日時点の公示地価で、県内の住宅地は2年ぶりに上昇し、前年比0.1%上がった。市町村別で上昇率が最も大きかったのは市の1.4％で、市外からの転入者が目立ち、地価上昇をけん引した。特に武蔵小杉駅がある中原区は2.3％で、東京都心や横浜市中心部へのアクセスしやすさや同駅前で再開発が進んでいることなどが要因。商業地では整備が進む川崎駅前などが伸び3.9%上昇。工業地は2.0%の上昇だった。

県川崎競馬組合は5日、2017年度の馬券などの年間売上金が27年ぶりに過去最高を更新し約680億8900万円(前年度比7.6%増)となったと発表した。これまでの最高はバブル景気だった1990年の約664億3600万円。競馬人気に加え、インターネット投票による売り上げ増も要因としている。売り上げから返還金を除いた売り得金も約679億5900万円で過去最高で、17年度は県と川崎市に配分金計約3億6千万円を繰り出す。

「国立医薬品食品衛生研究所」(衛生研)が世田谷区から殿町国際戦略拠点キングスカイフロント(川崎区殿町)に移転し、２日開所式が行われた。新研究所は４階建て、延べ床面積約３万１６００㎡。研究員約１７０人、非常勤職員ら総勢約５００人。同研は医薬品や医療機器の製品化を目指す際に、品質や安全性を評価する試験法や指標を策定する中核機関。

　福田市長は26日の市議会で、生産性向上特別措置法案に基づく中小企業の設備投資への固定資産税について「ゼロとする方向で取り組む」と表明した。市が生産性向上につながると認定した2018～20年度の設備投資を対象に、固定資産税を3年間限定で全額免除する。積極的な設備投資を促し、市内経済の活性化を狙うもの。

三井不動産は30日、JR川崎駅西口に直結する商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」(幸区)を来春、大規模改装すると発表した。中庭に人工芝を敷いてくつろげる空間にするほか、子どもを遊ばせるキッズルームやベビールームを新設する。ラゾーナは2006年に開業し、大規模改装は12年秋以来2度目。今回の改装で約330店のうち100店以上が入れ替えや改装をする

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

川崎地域連合の年次総会が16日行われ、綱島和彦議長が退任し、新議長にミツトヨ労働組合執行委員長の藤吉誠一郎氏を選出する新役員体制と活動方針を決めた。藤吉新議長は就任あいさつで「多くの先輩が築き上げた連合運動を一歩も後退させず前進させたい。安心社会の実現に邁進しよう」と呼びかけた

三菱ふそうトラック・バス(幸区)は15日、市内に分散していたトラックの生産工場や本社など3拠点を集約すると発表した。川崎工場第一敷地（中原区大倉町）に新たに118億円の投資を行い、本社や研究開発、設計機能などが入るプロダクト・センターを新設するほか、従業員の労働環境改善に向け、情報技術(ＩＴ)や自動化システムの導入を進める。