市は19日、西日本豪雨で被災した人に対して、市営住宅と市住宅供給公社の住宅計20戸を一時避難先として提供すると発表した。提供するのは市営住宅17戸と同公社の住宅3戸で、いずれも家賃と敷金、駐車場代を免除するほか、浴槽とガスコンロ、照明器具を市が用意する。被害は中国・四国地方が中心だが親族や知人を頼って市内への避難を希望する人もいると判断した。また岡山、広島、愛媛の各県に、見舞金を100万円ずつ送ることを決めた。
被災者支援政令市に権限移譲 改正災害救助法成立(6/8)
大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移譲できる改正災害救助法が８日参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市の迅速な対応が可能となる一方、都道府県は政令市以外の被災自治体の支援に注力できる。これまで全国知事会を代表して黒岩祐治知事は反対の意向を示していたが、法の成立を受けて協力の姿勢を明確にした。福田紀彦市長も権限移譲に前向きな見解を示している。