カテゴリー: 議会

市議会第2回定例会は18日本会議を開き、加藤順一（64）、藤倉茂起（63）の両副市長を再任する人事案に全会一致で同意した。任期は4月1日から2026年31日までの4年間。2年の任期を残す筆頭の伊藤弘副市長とともに引き続き3人体制となる。また、教育長の人事案件も提出され小田嶋満教育長（63）の再任が同意された。任期は3年間。

昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。

市議会は10日の本会議で、「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」案を、市議1人が退席したうえで全会一致で可決した。決議は市議会が全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を可決したことに触れ、「核兵器の使用を示唆するような発言により、各国を威嚇している」と指摘。ロシアのウクライナ侵略を「断じて認められず、最も強い言葉で非難する」とした。

市は17日、秋田恵市議（幸区、無所属）に対し、2019～20年度の政務活動費のうち62万5000円の支出が市条例違反に当たるとして、3月10日までに市に返還するよう命令した。昨年12月の返還命令（44万9399円）についで２度目。内訳は事務所の2階部分の賃借料と19年度分を含む光熱水費。同市議の事務所２室のうち１室に「政務活動の実態がない」として支出の半額分の返還を求めた。

市長と市議会議長主催の新年賀詞交換会が５日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で2年ぶりに開かれ、経済界などの代表、議員ら約530人が出席した。市長は脱炭素と県との二重行政を解消する特別自治市実現に向け意気込みを、橋本議長はさらに発展する川崎を目指し大いに市議会で議論していくと抱負を述べた。昨年市文化賞を受賞した「ゆりがおか児童合唱団」が市歌などを披露した。

市議会定例会本会議は15日、市犯罪被害者等支援条例案を全会一致で可決した。登戸の殺傷事件の被害者家族が被害児の教育面の支援強化などを求める陳情が文教委員会で趣旨採択され、被害に遭った子供の支援を条例にどう位置付けるかを議論、「学校との連携」や「個々の児童に即した支援」などを市に求める付帯決議案が可決された。市は、「教育支援」として、家庭教師や通学の費用補助、スクールカウンセラー配置など既存施策活用の支援など教育との連携を挙げた。施行は来年4月1日。

2019年に登戸駅近くで登校中の小学生らが襲われ殺傷した事件をきっかけに、市が制定を目指す犯罪被害者等支援条例案を市議会文教委員会は9日、賛成多数で可決した。支援の対象は条例成立後に被害を受けた人に限られ、登戸事件の被害者は対象外となる見通しで審議では異論もあった。委員会は被害者家族からの、継続した支援と支援内容の充実を求める陳情を趣旨採択した。

市は3日、秋田恵市議の政務活動費のうち、事務所費や広報・広聴費が不適法、過大だったとして、交付決定の一部を取り消した上で、計44万9399円を返還するよう命じた。秋田市議の政活費については、市民らの住民監査請求を受けて市監査委員が市への返還を求める勧告をしていた。返還期限は今月24日。市が政務活動費の返還を求めるのは初めて。

市監査委員会は22日、秋田恵市議（無所属、幸区）の政務活動費が違法として市に返還請求するよう求めた住民監査請求について、事務所費が過大だったとして市に必要な措置を講じるよう勧告した。事務所2部屋のうち1部屋は事務所としての形態を整えていないと指摘、2020年度に交付した59万8320円と光熱水費の支出が不適法とした。同市議は19年度分も同様の勧告をされたが、まだ過大分の返還はない。

市監査委員は19日、秋田恵市議（無所属・幸区）に2019年度の政務活動費の一部の使途が妥当でなかったとして、約45万円の返還を求めるよう福田市長に勧告した。監査結果によると、事務所の2階部分は事務所としての形態を整えてないとして約17万4千円の返還、また市政報告の作成費用のうち計55万円が過大だったとして半額の27万5千円の返還が必要と認定した。監査は「かわさき市民オンブズマン」などの住民監査請求を受けたもの。