市は24日、31日開会の市議会第２回定例会に補正予算案など32議案を提案すると発表した。市役所本庁舎の時計塔などを作り直す「復元棟」の工事請負契約を小川組（川崎区）と14億3000万円で締結するほか、新型コロナウイルス感染症対策では低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を支給する特別給付金事業12億4500万円、ワクチン接種医療機関への1回3000円の協力金給付やコールセンターの増員などに約28億300万円を計上した。
市議3人が経費5億円の減額動議 「じもと応援券」（3/18）
無所属議員3人が2020年度一般会計補正予算案の組み替え動議を提出し、18日の議会運営委員会で協議する。月本琢也、吉沢章子、重富達也の3議員は市のプレミアム商品券「じもと応援券」の再発行事業費15億2千万円のうち事務経費5億2千万円について紙の商品券から電子化することで1億7千万円に減額するよう提案。確保した財源を新型コロナ患者の転院先となる市内病院への支援や避難用テント購入に充てるようを求めた。（動議は19日の本会議で主要4会派などの反対で否決）
市の商品券「じもと応援券」17冊転売確認 (12/14)
市は14日の市議会定例会の一般質問で、市のプレミアム商品券「川崎じもと応援券」（1冊1万3千円分を1万円で販売）がインターネットオークションに出品され、10件17冊（22万1千円相当）の転売が確認されたと明らかにした。応援券の転売は禁じており、フリマサイトで1万円に千円から2千円程度上乗せされた価格で売買された。質問した押本吉司議員（みらい）は、「3次販売の上限撤廃で、お金にゆとりのある市民に偏る制度設計となったとの指摘もある」と、検証を求めた。
ネット中傷抑止へ国に法整備要求 市議会文教委（12/8）
市議会文教委員会は８日、国に「ネット上の誹謗中傷の抑止に係る法整備を求める意見書」案を全会一致で採択した。差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき行っているSNS事業者への差別的書き込みの削除要請について、事業者側が削除に応じない事態が懸念されていると指摘、発信者情報の開示手続きを定めるプロバイダー責任制限法改正を念頭に、開示情報の追加や裁判手続きの簡略化、削除の際の事業者の責任免除を図る法整備を求めている。１１日の本会議で採択される見通し。
光熱水費1145万円未請求 井田病院レストラン(9/28)
市が市立井田病院の院内のレストラン事業者(東京都)に光熱水費を5年以上請求していなかったことが、28日の市議会決算審査特別委員会で明らかになった。未請求金額は約1145万円で、発覚後は事業者が支払いを拒否したため未請求額を55か月間に分割して徴収、その間の賃料を市の要領に基づき免除していた。この事業者は2012年からレストランと職員食堂を運営しているが、17年に光熱費の請求漏れが市の調査で判明、市側が事業者に謝罪し未請求分の支払いを求めた。請求額が公募時に市が示した光熱水費を大幅に上回ったこう見込み違いもあり、当初事業者は拒否した。田辺雅史病院局長は「他の市立病院でもレストラン事業者の経営は厳しく、代わりの事業者を確保するのが困難だった」と述べた。
タブレット端末活用ペーパーレス化本格運用 市議会（9/14）
市議会は14日、本会議などで配る会議資料について、タブレット端末による文書共有システムを活用したペーパーレス化の本格運用を始めた。年間約125000枚の紙の削減、職員の負担軽減につながるとしている。端末のリース料などの費用は年間約420万円と見込まれる。政令市では初めて、県内では県や、横須賀市など13市町が導入している。議案書や決算資料は紙冊子を併用し、傍聴席にも紙の資料を提供する。
議員問い合わせ控えるよう要請 議会側に市長(4/7)
福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。
伊藤副市長再任同意 市議会閉会(3/19)
市議会は19日、2020年度当初予算案を賛成多数で可決し、伊藤弘副市長(62)を再任する人事案などに同意した。伊藤副市長の任期は24年3月までの4年間。加藤順一、藤倉茂起両副市長の任期は22年3月まで。市議会は23日までの会期だったが、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため日程を短縮して閉会した。
市議会定例会4日短縮 コロナウイルスの影響で初めて（3/11）
市議会は11日、最終日の23日に予定していた2020年度予算案の本会議での議決などを19日に前倒しし、定例会の会期を4日間短縮して閉会することを決めた。コロナウイルス感染が発生した場合に本会議が開けず、議決できなくなることをお未然に防ぐためで各会派が合意した。市議会局によると、会期の短縮は初めてという。
本会議もペーパーレス化 年66万枚削減へ試験運用（2/17）
市議会は17日開会の第1回定例会から、本会議のペーパーレス化に向けタブレット端末で資料を見られるよう試験運用を始める。本会議の資料は年間でA4版の紙約66万枚(2015年度調査)に上り、分厚い予算書や議案書などを持ち運ぶ議員の負担軽減にもつながる。各議員が1人1台のタブレット端末を持ち、資料の確認やメモの書き込みなどができる。運用状況を踏まえて本格導入を検討する。常任委員会では18年3月からペーパーレス化に取り組み完全に紙をなくしている。