市議会会派「チーム無所属」解散 ヘイト条例巡り意見相違(1/30)

市議会の会派「チーム無所属」(5人)は月本琢也団長が30日、議長に解散届を提出し31日付で解散した。昨年12月に成立したヘイトスピーチ条例への対応を巡り意見が分かれ、本会議の採決で拙速とする2議員が退席、賛成した神奈川ネットの議員が会派離脱の意向を伝えていた。チーム無所属は昨年5月無所属議員4人と地域政党「かながわネットワーク運動」の公認1人で結成されたが、5人は当面無所属で活動する。

台風復旧57億円の補正予算案を分離可決 市議会(11/27)

市議会は27日、台風15号と19号の被害復旧や被災者支援のために計57億3274万円を充てる補正予算案を可決した。災害対策では過去最大で、緊急性を重視して他の議案と分離して先に可決した。中小企業向けの事業用建物や機械設備などの復旧事業費約34億円、19号の災害対策資金の信用保証料の負担ゼロに1億円のほか、災害救助法に基づく被災住宅の応急処理費用約1億8千万円、道路、河川、公園などの復旧費計約17億円などとなっている。

パラムーブメントの取組み推進 議員連盟立ち上げ(8/26)

市議会の議員有志が26日、市が進める共生社会づくり「かわさきパラムーブメント」の理念を市内外に広めようと、「川崎市議会パラムーブメント推進議員連盟」を全市議60人のうち59人が参加して立ち上げた。山崎直史議長と花輪孝一副議長が呼び掛けたもので、同日の設立総会で会長に就いた山崎氏は「パラリンピックまであと1年。誰もが社会参加できる環境を創出するパラムーブメントの取り組みを全力で推進したい」とあいさつした。

新議長に山崎氏 副議長に花輪氏 (5/20)

市議会は20日、臨時会を開き、議長に自民党の山崎直史氏(45・麻生区5期)、副議長に公明党の花輪孝一氏(65・麻生区6期)を選出した。4年前に続いて議長選が行われ、議長は自民が山崎氏、共産が宗田裕之氏(60・2期)を推薦し、49票を集めた山崎氏が当選。副議長選も49票の花輪氏が共産推薦の勝又光江氏(65・4期)を破った。慣例で任期は2年。就任後の記者会見で山崎議長は市が成立を目指している差別根絶条例について「全会一致が望ましい」と語った。

当選市議5人が新会派結成(4/16)

7日投開票の市議選で当選した無所属議員の4人とネット公認の1人が16日までに、新会派「チーム無所属」の結成届を松原議長あてに提出した。5月予定の市議会から活動を開始する。同市議会では、5人以上の会派を「交渉会派」と規定。議会運営委員会や団長会議に出席でき、本会議での代表質問も可能になる。団長の月本琢也氏(麻生区)、副団長の重富達也氏(中原区)のほか吉沢章子氏(多摩区)、秋田恵氏(幸区)、ネットの大西いづみ氏(宮前区)が参加。3人の無所属議員は加わっていない。

議員の条例提案県内自治体4年で3.7本 市は5本(3/17)

県内の市町村議会を対象とした、議員による条例案の提出状況などについての毎日新聞のアンケート結果がまとまった。前回の統一選(2015年)以降、昨年までに議員から提出された条例案の提案数は、約3.7本、その内容の多くは議員報酬や議員定数に関するもの。提案数の最多は逗子市議会の12本。川崎市議会は提案数5本、修正可決・否決など4本。前回の統一選直後、市長提案の「特別秘書設置条例案」を「副市長らで担える」などの反対理由で否決。市長提案の条例案が否決されたのは1974年以来。

交渉会派5人以上に 市議会4月の改選後から(2/14)

市議会運営委員会は14日、代表質問などを行える交渉会派の人数を3人以上から5人以上に、4月の改選後に変更することを申し合わせた。人数の変更は記録をさかのぼれる1983年以降初めて。昨年11月の議運委で自民党が提案し、五つの常任委員会すべてに議員を出して意見を示すことが会派として望ましいと主張、共産党が反対したが、今月5日に委員長が人数変更に加え、2~4人の会派にも控室と会派名表示を認める変更案を示し異論がなかったという。

市議会発言をモニターで即表示 AIで傍聴しやすく(2/5)

市は5日、市議会本会議場での発言を人工知能(AI)で即時に文字変換してモニターに表示するシステムを導入し、12日開会の第1回定例会から運用すると発表した。聴覚障害者や高齢者が傍聴しやすい環境を整えるもので、発言者がマイクに向かって話すと、大容量データを管理する「クラウド」の音声認識システムで文字変換され、傍聴席に設置したモニター(縦約48㌢、横約87㌢)に表示される。発言からモニター表示までは数秒の時間差で、漢字は振り仮名がつく。

来年度中に人権条例を制定 市議会で市長(6/4)

福田紀彦市長は4日の市議会定例会で、ヘイトスピーチの根絶などを含め人権全般に関する条例について、「遅くとも来年度中の成立に向けて準備を進める」と述べた。条例制定の具体的時期に言及したのは初めて。ヘイトスピーチに反対する市民団体は、違反者に対する刑事罰などを条例に盛り込み実効性のある規制を市に求めている。

ヘイトスピーチ根絶へ決議案 市議会(3/15)

市議会は15日の議会運営委員会で、民族差別を助長するヘイトスピーチの根絶に関する決議案をまとめた。16日の本会議で全4会派の共同提案として可決される見通し。市は公的施設の利用を制限する全国初の指針を今月末に施行する予定で、これを機に議会の意思統一を図り、「適正な運用を求め、ヘイトスピーチ根絶への流れをつくりたい」としている。

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