カテゴリー: 議会

市内の旧民進勢力の国会、県議会、市議会議員が新たな政治団体を設立することが20日、分かった。国政の民進党分裂に左右されずに、市議会などでまとまった勢力を維持する目的で活動していく。昨秋の民進党分裂以前に集まっていた「民進党川崎市総支部協議会」の議員らがメンバーで、21日に県選挙管理委員会に政治団体「フロンティア川崎」の設立を届ける。代表は希望の党の笠浩史氏、幹事長は民進みらい市議団の織田勝久氏が就く。

連合傘下の地方公務員労組「自治労」の組織内議員や協力議員でつくる県内地方議員組織「自治労県本部自治体議員連合」（会長・飯塚正良川崎市議）が来年4月の統一地方選までに立憲民主党に入党する方針を確認したことが30日、分かった。組織単位で民進党を離れる動きが県内で表面化したのは初めてで、他の産別労組系議員にも影響しそうだ。

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたのを受け、地方議会の仕組みを知ってもらおうと、市議会が20日初めて「高校生議会」を開催した。幸、川崎、橘、川崎総合科学、高津の各市立高校の33人が参加し、本会議場や各委員会室で意見をやり取りしたほか、投票箱を使って選挙について学んだ。「これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために」をテーマに意見を交換し、常任委員会の正副委員長らが見守るなか意見書が採決され、市議会に手渡された。

昨年の衆院選で当選した立憲民主党の議員5人が11日、記者会見し党県連の設立を発表した。代表は阿部知子議員、幹事長は青柳陽一郎議員。民進みらい川崎市議団の山田益男団長は「会派が割れれば質問時間も短くなり、議会や市政への影響力が減る。個人の事情で所属政党が変わる議員がいたとしても、任期中は現在の会派を維持すると団会議で確認している」と述べた。

市長が、今年12月31日に任期満了を迎える菊地義雄副市長の後任を充てず、当面は三浦淳、伊藤弘副市長の2人体制とする方針を固めたことが分かった。08年度以降、副市長の3人体制が続いているが、関係者によると市長は内外から人材を登用しやすい来年4月の人事異動のタイミングで3人体制に戻すという。

県内政令市長と東京都、千葉、神奈川、埼玉県の知事が意見交換する九都県市首脳会議が13日、相模原市であった。市長は、16～30日にＪＲ南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取組を紹介し、「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがっており、連携した取り組みが必要」と訴え、通勤電車の混雑緩和に向け、共同での時差通勤の調査研究、一体的取り組みの方針を確認した。

市は9日、公園や市民館などの公共施設でヘイトスピーチを行わせないためのガイドラインを策定し、公表した。差別的言動が行われる恐れがある場合、施設利用などを不許可にすることができる。ヘイトスピーチ解消法の理念を具体化するもので、表現の自由を保障しながらヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の施策。2018年3月末までに施行する。

全国市民オンブズマン連絡会議は、不適格な支出が問題となっている政務活動調査費について情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では県議の不正後にネット公開などを進めた兵庫県が１位。政令市の１位は堺市、最下位は名古屋市で,川崎市は千葉市と並んで１２位だった。

市議会に昨年度交付された政務活動費は総額3億1680万円で、うち約96％にあたる3億322万円が使われた。最も多かったのは市議が市民に活動を伝えるなどの「広報・広聴費」1億5877万円で全体の半分を占めた。市議には市政の調査研究などに使う経費として1人当たり月額45万円が交付されているが、自民は会派で得た1120万円をすべて使い切り、他の会派もほぼ全額を使った。