カテゴリー: 議会

県内の市町村議会を対象とした、議員による条例案の提出状況などについての毎日新聞のアンケート結果がまとまった。前回の統一選（2015年）以降、昨年までに議員から提出された条例案の提案数は、約3.7本、その内容の多くは議員報酬や議員定数に関するもの。提案数の最多は逗子市議会の12本。川崎市議会は提案数5本、修正可決・否決など4本。前回の統一選直後、市長提案の「特別秘書設置条例案」を「副市長らで担える」などの反対理由で否決。市長提案の条例案が否決されたのは1974年以来。

市議会運営委員会は14日、代表質問などを行える交渉会派の人数を3人以上から5人以上に、4月の改選後に変更することを申し合わせた。人数の変更は記録をさかのぼれる1983年以降初めて。昨年11月の議運委で自民党が提案し、五つの常任委員会すべてに議員を出して意見を示すことが会派として望ましいと主張、共産党が反対したが、今月5日に委員長が人数変更に加え、2～4人の会派にも控室と会派名表示を認める変更案を示し異論がなかったという。

市は5日、市議会本会議場での発言を人工知能（ＡＩ）で即時に文字変換してモニターに表示するシステムを導入し、12日開会の第1回定例会から運用すると発表した。聴覚障害者や高齢者が傍聴しやすい環境を整えるもので、発言者がマイクに向かって話すと、大容量データを管理する「クラウド」の音声認識システムで文字変換され、傍聴席に設置したモニター（縦約48㌢、横約87㌢）に表示される。発言からモニター表示までは数秒の時間差で、漢字は振り仮名がつく。

福田紀彦市長は４日の市議会定例会で、ヘイトスピーチの根絶などを含め人権全般に関する条例について、「遅くとも来年度中の成立に向けて準備を進める」と述べた。条例制定の具体的時期に言及したのは初めて。ヘイトスピーチに反対する市民団体は、違反者に対する刑事罰などを条例に盛り込み実効性のある規制を市に求めている。

市議会は15日の議会運営委員会で、民族差別を助長するヘイトスピーチの根絶に関する決議案をまとめた。16日の本会議で全4会派の共同提案として可決される見通し。市は公的施設の利用を制限する全国初の指針を今月末に施行する予定で、これを機に議会の意思統一を図り、「適正な運用を求め、ヘイトスピーチ根絶への流れをつくりたい」としている。

市内の旧民進勢力の国会、県議会、市議会議員が新たな政治団体を設立することが20日、分かった。国政の民進党分裂に左右されずに、市議会などでまとまった勢力を維持する目的で活動していく。昨秋の民進党分裂以前に集まっていた「民進党川崎市総支部協議会」の議員らがメンバーで、21日に県選挙管理委員会に政治団体「フロンティア川崎」の設立を届ける。代表は希望の党の笠浩史氏、幹事長は民進みらい市議団の織田勝久氏が就く。

連合傘下の地方公務員労組「自治労」の組織内議員や協力議員でつくる県内地方議員組織「自治労県本部自治体議員連合」（会長・飯塚正良川崎市議）が来年4月の統一地方選までに立憲民主党に入党する方針を確認したことが30日、分かった。組織単位で民進党を離れる動きが県内で表面化したのは初めてで、他の産別労組系議員にも影響しそうだ。

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたのを受け、地方議会の仕組みを知ってもらおうと、市議会が20日初めて「高校生議会」を開催した。幸、川崎、橘、川崎総合科学、高津の各市立高校の33人が参加し、本会議場や各委員会室で意見をやり取りしたほか、投票箱を使って選挙について学んだ。「これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために」をテーマに意見を交換し、常任委員会の正副委員長らが見守るなか意見書が採決され、市議会に手渡された。

昨年の衆院選で当選した立憲民主党の議員5人が11日、記者会見し党県連の設立を発表した。代表は阿部知子議員、幹事長は青柳陽一郎議員。民進みらい川崎市議団の山田益男団長は「会派が割れれば質問時間も短くなり、議会や市政への影響力が減る。個人の事情で所属政党が変わる議員がいたとしても、任期中は現在の会派を維持すると団会議で確認している」と述べた。