市は「ふるさと納税」の返礼品として、市内を運行していた「バス小型車」2両をはじめ市バスならではの出品を始めたと２日、発表した。寄付金額1300万円でバス小型車1台、車両年式は2011年度、全長約7㍍、車幅約2㍍、高さ約1㍍、乗客人数は運転手1人、乗客35人、運転資格は大型自動車第一種免許（旅客運送の場合は大型二種免許）。この他70万円の寄付で車体についていた行先表示機「LED方向幕」1セット、1万4千円で廃車部品グッズセット、1万円でバス停標識がある。
ANA機内食工場見学クーポン 市ふるさとの納税返礼品(9/2)
市は２日、「ANA機内食製造工場見学クーポン（手土産付）」を新たに市の「ANAのふるさと納税」限定返礼品に登録したと発表した。①12月11日と②来年2月19日実施予定で、各回最大4人、寄付額は1人85,000円。普段立ち入れない機内食工場（川崎区殿町ANAC川崎工場）で機内食製造過程を見学、終了後は記念にファーストクラスシェフパティシエ監修フィナンシェ8個入セットのお土産がある。受付は①9/2～11/20と②9/2～来年1/30。
新年度予算案8712億円（一般会計） 過去2番目の規模（2/6）
市は６日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は8712億円（前年度比0.5％増）と過去2番目の規模。市税収入は3854億円（同1.1％増）で3年連続過去最高。法人市民税が企業収益の増加で206億円（同17億円増）、住宅の新増築など固定資産税が1356億円（同11億円増）。ふるさと納税による流出額は過去最高の142億円。歳出では子育て支援や障害福祉サービスの拡大など扶助費が全体の3割の2383億円（同3.8％増）、退職予定者増加で人件費が1645億円（同7.0％増）。市制100周年記念関連は8億円、全国都市緑化フェア関連は24億円を盛り込む。減債基金からの借り入れは157億円。
ふるさと納税の市税流出104億円 利用率・控除額は高所得者高い(9/26)
ふるさと納税のポータルサイトを通じた市への昨年度寄付実績は5億8790万円、返礼品や送料は1億9600万円と、26日の市議会決算審査特別委員会で報告された。市への寄付は前年度比8770件増の2億3652万円の増加、市税の流出額は前年度比21億円増の104億円。市民の所得階層別利用割合と控除額は、所得200万円以下の利用者は4％、1千万円以上は約半数利用し控除額約17万9千円。利用率、控除額とも高所得者ほど高い。市の試算では上限額を5万円にした場合、流出額は約35億円縮減できるという。
「特別市構想」実現へ共同調査 県に3政令市提案(8/22)
道府県から権限や財源の大都市への移譲を目指す「特別市構想」の実現に向け、川崎、横浜、相模原の3政令市が、県に共同調査を提案したことが22日わかった。川崎、横浜両市は、県の事業のうち市内に関わる費用などを独自に試算。2019～21年度、市内で徴収の県税2100～2300億円、市に対する県事業の歳出1700～2100億円、単純計算で最大約600億円が市外などで使われていると推計。横浜市は18～20年度で市外などで使われている額を最大約700億円と推計。県は3政令市の特別市移行で、19年度決算ベース約680億円の財源不足の可能性を試算している。
ふるさと納税の流出額121億円 全国4番目の規模(8/1)
総務省は1日、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表、市の今年度の市民税控除額の見通しは121億1500万円。税収減の規模は全国の自治体の中で横浜、名古屋、大阪に次いで4番目の大きさ。福田市長は同日の記者会見で、「市民税の流出に危機感を持っており、不交付団体ということでその影響は全国一高い。本来市民サービスに回る税金が他の団体の返礼品の肉や、魚に変っているのは危機的な状況、ふるさと納税の本来の趣旨と乖離している」と述べた。
住民税の通知書に誤記載 委託事業者ミス(5/23)
市は23日、今月中旬に各事業主を通じて配布した従業員約3万6千人分の個人住民税通知書に印字ミスがあったと発表した。扶養親族の人数が本来の欄と異なる欄に印字されたもので、税額には影響はない。市税システムの運用を担当する委託事業者が入力作業を誤ったためで、市は約1万6千社の事業主あてに正しい通知書を再送する。関連費用約500万円は委託事業者側に請求する方針。
ふるさと納税の市税流出対策にGCF実施(2/28)
28日の市議会定例会本会議で立花財政局長は、ふるさと納税による個人市民税の流出額を2015年度に比し23年度は約60倍の125億円と見込んでおり、その対応として本年度から寄付金を事業費に充てる「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）を実施しているとした。夢見ケ崎動物公園（幸区）の動物医療機器整備と市制100周年記念事業の2事業に計574万円が寄付されており、GCFで市税流出分を補填するのは難しいが、市を応援する人を増やし流出額の軽減につなげたいと述べた。
市当初予算案8672億円 11年ぶり減額（2/6）
市は６日、2023年度の当初予算案を発表した。一般会計は8672億円（前年度比1.３％減）で11年ぶりの減額、6月完成予定の本庁舎事業費の減少（同312億円減）など一時的要因を除けば予算規模は増加。税収の伸びは堅調で市税収入は3812億円（同3.8％増）の過去最高で、2年連続「不交付団体」となる見込み。小児医療費は助成対象の拡大で計53億円を計上。拠点整備では京急川崎駅西口地区の再開発事業に3億1980万円。一方、財源不足への対応では減債基金から14年連続120億円を借り入れた。
市税収入9年ぶり減少 21年度一般会計決算見込み（7/28）
市は28日、2021年度一般会計決算見込みを発表した。歳入は前年度比11.6％減の8479億円。市税収入は9年ぶりの減収で同0.2％減の3646億円、ふるさと納税による過去最大の減収額83億円や家屋の評価替えによる固定資産税の減少などが影響。新型コロナウイルス感染拡大による特別定額給付金事業などで過去最大だった歳出は同12.2％減の8398億円。扶助費が同316億2400万円増の2390億円で21年連続増加。子育て世帯や住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事業などが要因。