カテゴリー: 財政

市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40％増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22％を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億４９００万円で全国の市町村で４位。１位は横浜市１３７億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。

市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。

ふるさと納税の返礼品競争で税の「流出」が増えている市は４日、寄付を呼び込むため返礼品の拡充などを図ると発表した。19年度の目標寄付額を従来の約4倍の2億円に設定し、サッカーＪ1で連覇した川崎フロンターレ関連の返礼品や学校を指定した寄付、浮世絵活用事業への寄付などを検討している。市によると制度に基づく市への寄付額はここ数年２～5千万円ほど。一方、市民が他の自治体に寄付したことに伴う税収減は１５年度２億円だったが、年々増えて１８年度は４３億円の見込み。この額は、保育の定員を約２６００人分拡大できる額という。

市は４日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比３．０％増の７５９１億円で５年連続で過去最高額を更新した。３０年度まで人口増が続くとされる状況の下、堅調な市税収入が見込まれる一方、待機児童対策など子育て事業をはじめとする扶助費の増加が顕著になっている。福田市長は「減債基金からの借り入れを圧縮するとともに、成長戦略を進めなければならず苦しかった。都市拠点や交通環境など基盤づくりに配慮した」と述べた。

国から配分される2018年度の普通交付税額が決まり、市は3年連続で自治体の財源不足を補う交付税がなくても財政運営できる「不交付団体」となった。20ある政令指定都市で不交付団体は川崎だけで、約13億円が交付されない見込み。主な理由として、子育て世代が武蔵小杉駅周辺などを中心に増え、市民税が増加していることがある。

総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税が東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分（846億円）に比べ4割近く増加したが、控除は住民税の減額につながる。市区町村別で控除額のトップは横浜市で約103.7億円、2位が川崎市で42.3億円となっている。控除額の75％は国が地方交付税で穴埋めするが、交付税を受けていない川崎市や東京23区などは控除額がそのまま減収額となり、横浜市よりダメージが大きい。

市は26日、2017年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7006億円（前年度比14％増）、歳出は6975億円（同14.2％増）で、18年度への繰り越し財源29億円を引いた実質収支は1億9900万円の黒字となった。歳入では、市税収入が人口増により5年連続で増え、前年度比58億円増の3112億円で4年連続過去最高を更新。歳出では、従来は県費で負担していた教職員給与の市費移管や学校給食センターの稼働で教育費が増えたほか、民間保育所運営費などが増加した。歳出の伸びに市税収入の伸びが追いつかず、減債基金から130億円を借り入れ埋め合わせた。

福田紀彦市長は12日、麻生太郎財務相と面会し、不交付団体への移行に伴う各種補助金や交付金の削減廃止などを求めた。市の2015年度決算では市民1人当たりの税収額は政令指定都市で3位であるが、交付団体に交付される普通交付税と臨時財政対策債を加えた市民1人当たりの一般財源額は18位になる。このため交付・不交付のボーダーラインにある自治体は、財政が豊かであるという実態ではないとして制度の改正を求めた。

市は6日、2018年度予算案を発表した。一般会計は前年度比3.9％増の7366億円で、過去最大で6年連続の増加。減債基金からの借り入れが続く厳しい財政状況の中、昨年人口150万人を突破し、子育て世帯が増え続けている状況に対応し、待機児童対策など子育て施策の継続に重点を置いた。特別会計と企業会計を含めた総額は、同0.1%増の1兆4456億円。