カテゴリー: 財政

市は27日、減債基金からの新規借り入れに頼らずに市財政の歳入と歳出の収支が均衡する時期を、今年3月に示した2021年度から24年度へ3年先送りする。最新の将来推計で市人口が上方修正され、人口増に伴い福祉や子育て支援などのほか庁内の情報システム改修費など行財政需要が膨らむことがその理由としている。

市教育委員会は14日、臨時会を開き、市立小学校の給食費を来年度から一食当たり40円値上げして270円とする議案を可決した。学年に応じた金額区分は撤廃する。献立の充実を図ることに加え、食材価格の高騰が理由。現行の230円は政令指定都市20市の中で二番目に低い。

全国市民オンブズマン連絡会議は、不適格な支出が問題となっている政務活動調査費について情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では県議の不正後にネット公開などを進めた兵庫県が１位。政令市の１位は堺市、最下位は名古屋市で,川崎市は千葉市と並んで１２位だった。

国が地方自治体の財源を補てんする普通交付税の今年度分の算定結果が25日発表され、市は2年連続で不交付団体となった。政令市としては全国唯一となる。市によると、マンション開発などによる人口増を受け、市民税などが引き続き伸びたためという。

市議会に昨年度交付された政務活動費は総額3億1680万円で、うち約96％にあたる3億322万円が使われた。最も多かったのは市議が市民に活動を伝えるなどの「広報・広聴費」1億5877万円で全体の半分を占めた。市議には市政の調査研究などに使う経費として1人当たり月額45万円が交付されているが、自民は会派で得た1120万円をすべて使い切り、他の会派もほぼ全額を使った。