カテゴリー: 連携・協定

市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。

市は東京芸術大学とアートを介したコミュニティ形成に向け、連携・協力して取り組む協定を締結したと3日発表した。連携事業の主体となるアートコミュニケータを30名程度公募し、様々な講座を通して活動を支える考え方の共有、アートを介した対話を重ね、コミュニケーションを豊かにする方法を学び、市内の文化資源や福祉・医療の現場などとも連携してアートを軸にコミュニティを育む活動に取り組む。参加者は12月頃から募集予定。

市と東京都、一般社団法人太陽光発電協会の3者は2日、太陽光発電の普及拡大を目指して連携する協定を締結した。基礎的知識の啓発活動、最新技術の情報収集や開発促進、他自治体等への政策波及など、脱炭素社会の実現に向け協力する。市は3月に一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務付ける条例改正案が成立、2025年に義務化を実施、東京都でも22年12月に市と同様の条例が成立した。

市と東京都、大田区の3者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、連携協力して利活用拡大するため協定を締結した。今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について連携して推進し、首都圏及び日本のカーボンニュートラル化に貢献するとしている。

市は31日、市、東京大学、市産業振興財団の3者がナノ医療及び看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。世界中に拡がる医療とケアに関する多様な学術や技術、モノ、人材といった資源を循環させながら融合し、イノベーションを創出する仕組み（グローバルエコシステム）の形成など、健康寿命の延伸と新産業の創出に向けて取り組む。

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市」構想の実現に向け、指定都市市長会と市は22日、幸区内で「特別市制度の早期実現が日本の未来を拓く」と題したシンポジウムを開催、市内の経済界関係者ら約150人が参加した。東京都立大大学院の伊藤正次教授が基調講演を行い、パネルディスカッションで福田市長や指定都市市長会会長の久元喜造・神戸市長らが特別市制度の必要性を訴えた。

再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社（代表企業NTTアノードエナジー（株）、東急（株）、（株）東急パワーサプライ）と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。

市は30日、京浜臨海部の脱炭素化に向けて水素エネルギーの利用を促進するため、市内の大手企業6社（ENEOS、昭和電工、JR東日本、東芝エネルギーシステム、旭化成、味の素）と連携して、具体的な水素供給方法の検討を始めると発表した。将来の水素利用を目指す企業をグループ化して京浜臨海部全体の需要を示し、供給側企業に働きかける狙いで、市は、製造時の二酸化炭素の排出が実質ゼロの水素を輸入し、臨海部を「カーボンニュートラルコンビナート」に転換する構想を掲げる。

全国20の政令市でつくる「指定都市市長会」は10日、プロジェクトチーム（PT）会合をオンラインで開き、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度の実現に向けた最終報告をまとめた。特別自治市への移行により、道府県との二重行政が解消され、事務や窓口の一本化、手続きのが簡素化など市民サービス向上や東京一極集中の是正、圏域の活性化につながるとしている。

31日、「市複合福祉センターふくふく」（川崎区日進町）に官学連携の福祉製品の開発・改良拠点「カワサキ　ウェルフェア　テクノロジー　ラボ」（ウェルテック）がオープンした。市、東京工大、産業技術総合研究所が連携して運営する。中小企業が手掛ける福祉用具の新製品の安全性、性能についての検証や技術的な支援にあたる。広さは約40平方㍍、介護ベッドや洗面台などを備えた高齢者向けの個室を再現し「模擬環境ラボ」を設けた。