市と横浜銀行は6日、産業振興に関する連携協定を締結した。両社が持つノウハウやネットワークを活用し、市内企業の創業や成長支援などを通じて地域経済を活性化する。川崎市は研究開発型の企業や施設が集積しており、浜銀にとっても収益機会の獲得につながると判断した。市は整備が進む国際戦略拠点「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への進出企業と浜銀の取引先を仲介し、事業拡大や新事業創出などにつなげる。
市と横浜国大が人材育成などで連携(1/16)
市と横浜国立大学は16日、人材育成や産業振興、教育などの分野で連携していくため、包括連携協定を結んだ。市内の小中学校教員のスキルアップに向けた取組などについて教育学部や教職大学院が協力するほか、起業家の育成、まちづくりなど様々な分野で連携する。協定は①子どもや若者の教育・人材育成②産業の振興とイノベーション推進③持続可能なまちづくりと川崎らしい魅力の創出④グローバル都市の推進の4つの柱からなる。
中小企業支援で連携協定 商議所と川崎信金(9/29)
川崎商工会議所と川崎信用金庫は29日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を締結した。「市内の中小企業は過去10年で1割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」(川信理事長)とし、事業承継やＭ＆Ａ(合併・買収）の仲介などで相互協力するため企業情報などを共有する。
東扇島リニア残土で埋立て 市とＪＲ東海合意(8/30)
市は30日、リニア中央新幹線整備の伴う建設発生残土を川崎港・東扇島の堀込部埋立事業で受入れ、事業費200億円をＪＲ東海が負担する内容で合意したと明らかにした。埋立用の土の安定確保と資金調達にめどがついたことから、市は本年度内に埋立用免許を取得し、2018年度から工事着手を目指す。
災害時の感染症防止へ 市が害虫駆除で協定(6/9)
市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ベストコントロール協会(本部・横浜市）と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容となっている。
共生社会実現へ広域的取組み 9都県市首脳会議（5/9）
首都圏の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議(座長・加山俊夫相模原市長）が9日開かれ、津久井やまゆり園の障害者殺傷事件を踏まえ、障害の有無を問わず安心して暮らせる社会の実現に向け共同で啓発活動などを展開する方向で一致した。このほか、川崎市は災害発生時に車中泊する避難者への対応の共同研究について提案し採択された。
地域の活動や催し紹介の協働・連携サイト開設(5/8)
市は、市内の地域活動やボランティア活動に関する情報を集めた協働・連携ポータルサイト「つなぐっどＫＡＷＡＳＡＫＩ」をオープンした。イベントや講座の情報、サークル案内、市民活動の人材募集などの情報が掲載されている。マイページ登録すると興味ある分野や地域に絞ったイベント。講座情報がメールで通知される。サイトの開発費、年間の運営費などは各400万円。