7日に投開票された市議選(定数60)は、8日未明に全議員が確定した。自民、公明は全員当選の過半数確保を目指したが、自民が麻生区で現職を落とし19人、公明は全員当選の11人。立憲は現職全員6人と新人2人の当選で8議席。国民は5人立てたが現職4人のうち2人の当選。共産は現職7人、新人4人の計11人当選で1増。ネットは宮前区で新人1人が当選し現有1議席死守。維新と希望は新人各1人がいずれも落選。諸派の新人計3人も落選。女性議員は4人増え15人。投票率は41.43％(前回比0.55㌽減)で過去最低となった。
81人立候補届け出 市議選告示(3/29)
市議選が29日告示され、定数60に対して前回よりも6人少ない81人が立候補を届け出た。内訳は現職48人、元職3人、新人30人で、女性が17人で約21％。党派別では自民党が前回より1人増の20人、立憲民主党と国民民主党の公認・推薦候補で構成する「みらい」が2人増の15人、公明党が2人減の11人、共産党が1人増の12人、日本維新の会、希望の党、神奈川ネットワーク運動がいずれも1人で、幸福実現党や「明日の川崎」「読書の党」からも各1人、無所属は18人。
市議会定数削減せず 来春統一選(3/15)
市議会は15日、来年4月に行われる統一地方選挙に向けて議員定数の見直しを協議し、現行60の定数維持を決めたと発表した。選挙区ごとの定数も変更しない。市の人口が増加傾向であることや、議員数の配分が各区の人口を正しく反映していることが理由。議員1人当たりの人口は、最大が高津区で2万5349人、最小が幸区で2万2984人、最大区を最小区で割って算出した議員1人当たりの人口格差は1.1028倍。
立憲県連合が結成 地方議員１９人入党（3/4）
立憲民主党県連は４日、結成大会を開き、新たに県内の現職の地方議員１９人ら計３８人が入党すると発表した。阿部知子代表は、「参院選は常に政権交代への先駆け。神奈川の地で、公認候補を立てて戦う」と表明した。県連事務局長には堀添健・川崎市議が就いた。
来年の県議選 高津区・川崎区1増（2/23）
来春の県議選に向け、選挙区の見直しを進めてきた県議会議員定数等検討委員会は23日、南足柄の合区先を足柄上とすることで合意した。合区後の選挙区は定数1となり削減する1議席分は、人口比例に基づき川崎区に割り振り、同区は5年ぶりに定数3に戻る。併せて人口の増加が続く高津区に1増の定数3を割り当て、減少している横浜市港南区を1減とする。
吉沢元市議 自民除名 市長選出馬で(12/27)
自民党県連が27日、10月の市長選で党川崎市連の現職福田紀彦氏支援の方針に反して立候補して落選した吉沢章子・元市議を除名処分した。吉沢氏は処分決定後、「党の決定に反したことは間違いない。しかし福田市政の財政問題などは看過できない。党の立党の精神である『政治は国民のもの』に従い、市民のための市政を目指した行動との思いは変わらない」と述べた。
市長選 衆院選と同日で伸びた投票率(10/23)
| 22日投開票された市長選は、現職の福田紀彦氏が40万2016票を獲得して再選を果たしたが、市選挙管理委員会によると、市長選における歴代最多得票という。市長選の過去の投票率は、1993年の29.29%が過去最低で、近年は30%台で推移してきた。今回は衆院選と同日となったため投票率が上がり52.30％で、4年前の前回から20%近く上昇した。50%台の衆院選に引っ張り上げられた形となった。 |
県内投票率51.97％ 戦後最低(10/23)
22日投開票された衆院選県内小選挙区の投票率は51.97%(男52.31％、女51.64％)で、戦後最低だった前回2014年の53.88%を1.91%下回った。期日前投票(小選挙区)の投票者数は138万9241人で、前回の1.66倍だった。台風接近に備えて、事前に投票した人が多かったことなどが要因とみられる。
県内小選挙区 自民13 立民3議席(10/23)
全18選挙区に60人が立候補した衆院選神奈川選挙区は自民党が13選挙区を制して大勝した。公明党は唯一の議席を失い、野党は立憲民主党が3議席を、希望の党と無所属が各1議席を獲得した。比例復活では10人(自民4、立民2、希望2、共産1、日本維新の会1)が当選した。
市長に福田氏再選 実績訴え2新人破る(10/22)
任期満了に伴う市長選は22日投開票され、無所属で現職の福田紀彦氏が、いずれも無所属新人で元市議の吉沢章子氏、元教諭の市古博一氏を破り、再選を果たした。初めての衆院選との同日選となったが、現市政に対する評価が主な争点となり、待機児童ゼロ化や中学校給食実施などの実績を強調した福田氏が幅広く支持を集めた。