市は12日、台風19号の接近に伴い設置した災害対策本部について、市内で唯一残っていた避難所の「久地いこいの家」(高津区)が解消されたため廃止した。対策本部の設置期間は31日間で2011年の東日本大震災の26日間を上回り過去最長。対策本部は地域防災計画で、新たな災害発生の恐れがなく、応急対策がおおむね完了したときに廃止するとしており、避難所解消のほか市街地に冠水がなく道路の清掃などもほぼ完了したと判断した。
市の対応に批判 台風19号浸水被害で住民説明会(11/3)
台風19号で浸水被害を受けた中原区上丸子山王町地区で3日夜、市の対応や今後の対策について住民説明会があり、予定を大幅に超す約200人が参加した。市は多摩川に雨水を排水する「山王排水樋管」のゲートを閉めなかった経緯を説明したが住民から批判が相次いだ。増水した多摩川から排水樋管を通じて水が逆流したことが浸水の原因とされるが、ゲートを閉めると雨水が陸地にたまるため「総合的な判断」で閉めなかったと説明した。
台風19号による河川氾濫3か所(11/1)
市は1日の市議会常任委員会で、台風19号による市内の河川氾濫が、川崎区の河港水門、高津区の平瀬川、多摩区菅稲田堤の三沢川の計3か所で発生したと報告した。道路の冠水は幸区を除く6区で計25か所、土砂崩れは高津、宮前、多摩、麻生区で計7か所だった。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受付件数は10月30日現在、中原区24件、高津区35件、多摩区7件の計66件。
建物被害1407戸 浸水92万㎡ 排水管逆流5か所(10/23)
市は23日、台風19号による市内の建物被害調査の結果を発表した。中原、高津、多摩区の計2407戸のうち1407戸の被害を確認し、一部損壊1214戸、半壊174戸、大規模半壊4戸、全壊15戸（高津区）だった。中原、高津区を中心に発生した大規模浸水については、「増水した多摩川の水が排水管を通って逆流したのが原因」とした。川につながる排水管5か所で逆流があり、計約92万平方㍍が浸水、武蔵小杉周辺では45万平方㍍に及んだ、現時点での市内の浸水被害は計約1460件。
ボランティア派遣続く 台風19号の復旧作業(10/19)
台風19号の上陸から1週間過ぎた19日も市民らが復旧作業に追われた。市災害ボランティアセンターは、17,18日に延べ約60人のボランティアを派遣、19日には約90人が浸水被害のあった中原区の多摩川近くの民家などで被災した家財や泥の運び出しをした。多摩川河川敷の多摩川緑地バーベキュー広場(高津区)は当面の間、営業を停止し、近くにある二つの野球場はスコアボードやフェンスが倒れ、使用再開は来年の見通しという。
武蔵小杉駅大行列 タワマンは停電続く(10/15)
台風１９号の記録的な豪雨により中原区の武蔵小杉駅や４７階建てマンションの電気設備が冠水し、大きな影響が出た。JR武蔵小杉駅では15日新南改札(横須賀線口)が一時使えなくなり、ホームに上がるエスカレーターとエレベーターも止まり朝夕のラッシュ時には長い行列ができた。またタワーマンションでは地下３階の配電設備が水につかり、停電が発生、エレベーターは動かず、水道も使えない状況となった。水害対策用の止水版が設置されていなかったことが要因の一つとの指摘もある。
記録的な豪雨で市内の河川氾濫 台風19号(10/12)
伊豆半島に上陸した台風１９号の影響で、市内では１２日夜に平瀬川が氾濫するなど各地に被害が出た。高津区と中原区の多摩川支流に近い5か所以上で浸水があり、約1360件の被害があった。避難所に避難した人は過去最多の33,150人で、高津区では６０代男性が浸水した自宅で死亡した。中原区の特別養護老人ホームは1階が浸水し、入所者約120人が上階に避難した。市は空いている市営住宅など76戸に長期避難者を受け入れる。また川崎区沖に台風を避けて停泊中のパナマ船籍の貨物船が沈没し、乗組員１２人のうち４人は救助されたが中国人ら7人死亡1人が行方不明。
川崎区で床上浸水17件 停電約4,800軒 台風15号被害状況(9/18)
市は18日、8日夜から9日未明にかけて記録的な強風と激しい雨で首都圏を直撃した台風15号による被害状況を発表した。川崎区で床上浸水17件、床下浸水27件、停電約４800軒、浮島町では護岸が壊れた。住宅の一部損壊は川崎、幸、中原、宮前の各区で計４２件。倒木や枝折れなど樹木への被害２８９件、トタン屋根の破損やグラウンドの冠水などが２３３件あった。市は８日午後５時に災害警戒本部を設置。土砂災害警戒区域に住む約４2８00世帯の約９4000人に、避難準備と高齢者らの避難開始を発令し、台風が市内を通過した９日には最大５７世帯８７人が避難した。
基準不適合のつり天井に対処 法改正で厳格化(6/10)
建築基準法の改正でつり天井の設置基準が厳格化されたことを受け、市は2025年までに法改正で不適合になった市役所第3庁舎1階玄関ホールや高津区役所市民ホール、国際交流センターホールなど計31施設のうち、解体予定の第２庁舎議場など3施設を除く28施設37室を改修する。20年4月から順次改修作業に着手するが、現時点で改修費用は約70億円。市は東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が脱落し改修したほか、17年度までに避難施設に指定の小中学校のつり天井計42室を撤去している。
高潮浸水最大5㍍想定 市中心部の被害甚大(4/19)
県は19日、想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の「高潮浸水想定区域」を指定し、住民らの避難の目安となる「高潮特別警戒水位」を全国で初めて設定した。浸水の深さ(浸水深)の最大はＪＲ川崎駅北口周辺で5㍍程度、同駅の他の周辺でも3㍍程度で、多摩川と鶴見川に比較的近い幸区・川崎区は浸水被害が甚大となる可能性がある。二つの区の境にある川崎駅周辺は広範囲で浸水深1㍍以上、川崎区内では浸水継続時間が12時間から3日間に及ぶエリアが出現する懸念もある。今回の指定を受け、自治体は住民への避難対策を促す高潮ハザードマップを作製する。