県は19日、想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の「高潮浸水想定区域」を指定し、住民らの避難の目安となる「高潮特別警戒水位」を全国で初めて設定した。浸水の深さ(浸水深)の最大はＪＲ川崎駅北口周辺で5㍍程度、同駅の他の周辺でも3㍍程度で、多摩川と鶴見川に比較的近い幸区・川崎区は浸水被害が甚大となる可能性がある。二つの区の境にある川崎駅周辺は広範囲で浸水深1㍍以上、川崎区内では浸水継続時間が12時間から3日間に及ぶエリアが出現する懸念もある。今回の指定を受け、自治体は住民への避難対策を促す高潮ハザードマップを作製する。
災害時情報共有 かわさきＦＭなど国道246号線沿い3局（4/2）
国道246号線沿いのコミュニティ―FM3局が、災害情報や観光情報を相互に共有発信する連携協定を結んだ。かわさきFM(中原区)、エフエム世田谷、ＦＭサルース(横浜市青葉区)は、災害発生時に各局の放送エリアを超えた情報を互いに発信することで、国道を利用して帰宅する人に適切な情報を提供する。平時は互いのエリアの生活、文化、観光情報を発信し、沿線と周辺エリアの交流拡大などを目指す。
県「資源配分計画」を策定し3政令市と覚書 災害救助法改正(12/27)
大規模災害時に被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移管する改正災害救助法の来年4月の施行に向け、県は「資源配分計画」を策定し、27日川崎、横浜、相模原の各市と覚書を結んだ。県による広域調整の下、公平で迅速な救助活動ができるよう3政令市と一般市町村で分け合う救援物資や仮設住宅の割合などを明記。計画策定は全国初で、水や食料、生活必需品、輸送拠点や災害医療チームといった「資源」配分の目安について大規模地震の被害想定を踏まえ設定している。
川金ＨＤもデータ改ざん 川崎競輪場の制振装置(10/23)
土木建築機材などを手掛ける川金ホールディングス（ＨＤ、埼玉県川口市）は23日、子会社の光陽精機（茨城県筑西市）が製造し、川金コアテック（川口市）が出荷する免震・制振装置で検査データの書き換えがあったと発表した。市によると川崎競輪場（川崎区）のメインスタンドに改ざんされた制振装置が使用され、2014年3月から16年2月に行われた耐震補強工事に伴い設置されたとしている。
市内改ざん疑い16件 免震装置不正ＫＹＢ（10/19）
油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振用装置の検査データ改ざん問題で県は19日、県内の71物件に国の基準などに不適合の疑いのあるオイルダンパーが設置されていると明らかにした。川崎市に16件、横浜市に31件あり、用途はマンションなどの住宅が25件と最も多くなっている。市は、市関連施設が4件含まれるが、市立井田病院と中原消防署のほか2件は民間施設と区分所有している建物のため、名称などは公表しないとしている。
ご当地アイドル「純情小町」を詐欺防止「川崎防衛隊」に任命（10/15）
市と県警の市警察部は15日、市を拠点に活動する4人組のご当地アイドル「川崎純情小町☆」を、高齢者の子どもや孫世代に振り込め詐欺の被害防止啓発活動を行う「特殊詐欺一掃☆川崎防衛隊」に任命した。純情小町が登場する啓発パンフは、迷惑電話防止機器や着信転送サービス、固定電話を留守電に設定するなどの対策を紹介している。1万8千部を作成し、区役所、警察署などで配る。
6小学校の危険ブロック塀撤去 市教委(9/3)
市教育委員会は6月の大阪北部地震を受けて実施した調査で、特に危険性が高いと判断した小学校6校のブロック塀を、今月中に撤去する。浅田小（川崎区）、南河原小（幸区）、大戸小（中原区）、梶ヶ谷小（高津区）、白幡台小（宮前区）、菅生小（同）のブロック塀で、いずれも建築基準法施行令で定められた高さの上限2.2mを超え、倒壊すると歩行者を直撃しかねないもの。撤去後は仮フェンスを設置し、来年新たなフェンス工事を行うとしている。
東扇島で9都県市合同防災訓練 防災の日(9/1)
防災の日の1日、首都圏の1都3県と5政令市が国の基幹的広域防災拠点となっている東扇島（川崎区）を中央会場に合同防災訓練を実施し、警察や消防、自主防災組織など約140機関、約8000人が参加した。川崎直下でマグニチュード7.3、最大震度7の地震が起き、製油所の石油タンクで火災が発生したとの想定で、大型放水車が放水、海上保安庁などが海上のオイル拡散を防いだ。毛布と物干し竿で簡易担架を作り、けが人を搬送する訓練には視察の安倍首相も参加した。
危険ブロック塀撤去費用の1/2助成 上限３０万円(8/27)
市は２７日発表した２０１８年度９月補正予算で、安全性の確認できない民間ブロック塀について、撤去費用の半分（上限３０万円）を助成する事業費約２千万円を計上する。対象となる塀は、傾いていたり、ひびが入っていたりするなど安全性が確認できない高さ1.2ｍ超のブロック塀で、道路や公園に面しているもの。市はこれまでブロック塀を生け垣に変更する場合に費用の助成をしてきたが利用者が少なかった。２０２０年度までの時限的な制度を想定している。
県公表の浸水被害想定は不安をあおる 市長苦言(8/21)
福田市長は21日の定例記者会見で、県が公表した高潮による浸水被害想定について、浸水対策とセットで出す必要があり、対策がないままでは不安をあおるだけで、詳細な情報もシミュレーションも示されておらず対策の立てようがないと、批判した。県は10日に県内の東京湾沿岸部（川崎区～三浦市南下浦町）を対象に大型台風に伴う浸水被害想定（速報値）を公表し、川崎区で最大約5mの浸水深が想定されるとした。