カテゴリー: 防災・災害

大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した18日の地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受け、市教育委員会は19日、各学校のブロック塀の実態調査をするよう指示した。市によると、通学路沿いには阪神淡路大震災後の調査で約1万1千か所のブロック塀があり、ひび割れなど所有者に対応を求めた323か所のうち3月末現在で38か所が改善されていないという。市には、一定の条件下でブロック塀を撤去して生け垣を造る場合、撤去費用の半額を助成する制度があるが、2011年度以降、申請はない。

市は23日、スマートフォン向けアプリで市内の犯罪情報の無料提供を始めた。犯罪などの発生場所を地図で表示し、防犯に役立ててもらう。地域などを事前に設定すれば自動的に通知する。防犯アプリは「みんパト」。アップルのスマホ「アイフォーン」とグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホが対象。ひったくりや痴漢、振り込め詐欺などの犯罪のほか、子どもへの声掛けや不審者の情報も入手できる。

県は31日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の国民保護サイレンを県内全33市町村で一斉に鳴らす訓練を実施した。北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した初の訓練で、サイレン音の周知が目的。市は市外からの来訪者が多く、屋外で鳴らした場合は混乱を招くと判断し、流すのは市役所や区役所、支所の管内にとどめた。訓練前、県には「危機をあおるだけ」と反対する意見が約30件あった。

市内は22日、雪に見舞われ午後に入って大雪注意報が発令された。市ではこれをホームページで伝えるとともに、大雪に警戒するよう市民に注意を促した。市はこの日、除雪へ」の出動に備え職員を待機させるなどの対応をとった。市役所周辺には雪が降り続き、夕方から夜にかけて積もった。消防局によると転倒や、その近くの人などから119番通報が入ったという。

市消防局は10日までに、2017年の火災・救急概況(速報)をまとめた。救急出動件数は昨年よりも879件増の6万9318件と9年連続で増加。1日の平均出動件数は189.9件と約7分35秒に1回の割合で出動した。事案の種別では急病が4万1976人で約7割、年代別割合では高齢者が54.5％となっている。火災件数は331件と過去10年間はで12年(328件)に続き2番目に少なかった。

首都直下地震に備える広域的な訓練が10日、川崎区東扇島の首都圏臨海防災センター周辺で行われた。国土交通省関東地方整備局が主催し、警察や自衛隊、電力会社など民間会社も参加。緊急物資の輸送拠点となる同センターの周辺で、道路や航路を復旧して緊急物資を運びだす手順を確認した。

東京へりポート（江東区新木場）を拠点とする市消防局航空隊の新庁舎が完成し、15日から本格稼働する。ヘリコプター2機を保有する新庁舎は、敷地面積約900㎡で鉄骨4階建て。格納庫の拡大や訓練室設置など機能を強化し市内の河川、工場、高層ビルでの災害や、県内の山岳事故への出動にも備える。

市消防局や県警などは、市内の小規模雑居ビル１３６棟で抜き打ちの特別立ち入り検査を実施し、消防法違反を計１０８件確認し、改善を指導した。８月３０日から９月１日まで市内全域で行い、夜間営業の飲食店や風俗店が入居する雑居ビルの共用部分での災害時の避難通路の確保などを確認した。

防災週間（8月30日～9月5日）を前に、市は23日、川崎駅西口のラゾーナ川崎プラザで、「備えるフェスタ2017」を開いた。起震車での地震体験や降雨体験車乗車、消火ホースキットなどのさまざまな防災体験が行われたほか、各区の防災マップなども配布され市民に災害への備えを呼び掛けた．

市は、大規模災害時に外部からの応援を円滑に受け入れるための「市受援マニュアル」を策定した。災害時の市町村は膨大な災害対応業務を進めなければならないが、行政機能が低下するため外部の応援を最大限活用する必要がある。このため市外から応援に来た行政職員やボランティアが迅速に活動できるよう受け入れ側として応援要請の手順や受け入れ態勢を明確化したもの。