大山街道の魅力を活かしたまちづくりを考える「大山街道アクションフォーラム」が高津区の大山街道ふるさと館で11日日、開かれた。フォーラムは2009年度から始まり、今年度は20年後のまちづくりを見据えた「暮らして安心 訪ねて楽しい大山街道」がテーマ。野原卓・横浜国大准教授は「周辺の裏道や蔵などの地域資源を発掘、活用することが大切だ」などと訴え、都市デザインの専門家や地元企業の経営者らが無電柱化計画、食を活かした活性化策などについて意見を交わした。
五輪へ向け「共生社会ホストタウン」に登録（5/29）
市は29日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて障害者らに配慮したまちづくりを進めているとして政府の「共生社会ホストタウン」に登録されたと発表した。市は英国チームのホストタウンで、「かわさきパラムーブメント」をスローガンに、車いすで乗ることができる「ユニバーサルデザインタクシー」の導入や市内の小学校で障害者のスポーツ体験講座を20年度までに実施する目標を掲げている。
中原区のＮＰＯ コミュニティカフェのガイドブック発行(12/9)
地域の人たちが集まるコミュニティカフェを紹介するガイドブックを「ＮＰＯ法人ぐらす・かわさき」(中原区)が発行した。ぐらす・かわさきは、地域住民の交流の場を作り、地域の課題を解決したい個人や団体の活動を支援しており、中原区新城に開設した「メサ・グランデ」では、市内の有機野菜を使った食事を提供したり、障害者に居場所を提供したりしている。ガイドブックにはハーブ畑とカフェを併設した市内での精神障害者就労支援の取組など55か所のコミュニティカフェを掲載している。
よみうりランド施設維持へ 地区の用途制限緩和(10/26)
市は26日、よみうりランド（川崎市、東京都稲城市）のレジャー機能を恒久的に残すため、建築基準法で既存不適格となっている遊園地施設の増改築ができるよう、同園の用途制限を緩和する方針を市議会まちづくり委員会で報告した。第2種住居地域のまま「観覧場」と「床面積1万㎡超の遊戯施設」に限って用途制限を緩和する条例改正案を12月の市議会定例会に提案、議決後に施行する。
大師線で住宅開発進む（7/4）
臨海部の工場地帯への通勤路線という性格が強かった京急大師線は、港町駅前のタワーマンションの引き渡しが6月下旬に完了するなど、住宅開発が相次いでいる。港町駅のプロジェクトは、京急が日本コロムビアの敷地面積3万6千平米に28～29階建ての3棟を建設したもので、生活支援設備が充実し、東京・羽田空港や横浜方面へのアクセスの良さが支持されているという。
生産緑地のあり方検討の会議を設置（6/23）
市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。
寄付で地域貢献の報告会「かわさき市民しきん」(6/13)
寄付を市民団体につなぐ一般財団法人「かわさき市民しきん」が、市民からの寄付金をどう活用したかを説明する報告会を17・19日に開催する。同法人は市民団体が取り組む事業内容に賛同する市民から寄付を募る「事業支援しきん あとおし」に約124万円の寄付を得て、中学生向け暴力防止プロジェクトや在日コリアンの歴史の映像創作など4事業に寄付を活かして支援してきた。
「川崎地下鉄」計画廃止 市が交通計画見直し(6/1)
市は1日の市議会まちづくり委員会で、休止している市営地下鉄「川崎縦貫高速鉄道線」の計画を廃止する方針を明らかにした。補完する交通網として沿線の路線バス拡充などを検討する。市総合都市交通計画(計画期間20年間）」の一部を見直すもので、来年3月末に計画を改定する。
市 1400カ所にＷｉＦｉ拡大(1/4)
市は、市民や市内来訪者が無線でインターネットに無料接続できるＷｉＦｉの接続スポットを1400カ所に拡大したと発表。民間事業者が整備した既存のスポット約千カ所を活用し、より広範囲で利用できるようにした。