カテゴリー: 事件・事故

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の元理事長が法人の金約8億5千万円を私的に流用していた問題で、市は14日、同法人への監査などについての検証報告書を公表した。県から市に監査権限が移った2016年度から経営状況が厳しいことを認識していたが、監査は同じ項目を前例踏襲的に行い、特別監査への切り替えや改善勧告等の措置をとらず、組織的な情報共有も怠っていた。理事などに市の元幹部職員が就任していたが、監査への働きかけなどは確認されなかったとした。元理事長については同法人が刑事告訴し、県警が捜査を続けている。

市は10日の市議会予算審査特別委員会で、市立多摩病院で2017年に男性患者が別の患者に使用予定だった人工透析用の薬を投与されて死亡する事故があり、病院が医療法に基づく「医療事故調査・支援センター」に報告していなかったことを明らかにした。森有作病院局長は「（報告には）遺族の了承が必要だと誤って認識していた」と説明。この事故をめぐっては県警が元臨床工学技士（62）を業務上過失致死容疑で書類送検し、元技師はその後退職した。

市の障害児支援施設の市中央療育センター（中原区）で2016年に短期入所中の男児（当時9）が寝かしつけた職員が寝入ったことで窒息状態になり死亡した問題で、両親らが施設を運営する社会福祉法人「同愛会」（横浜市）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審が15日、法人側が両親らに解決金3600万円を支払う内容で和解が成立した。一審判決は寝かしつけた職員の寝入ったことへの過失の認定にとどまり虐待と認められなかった。東京高裁は「過失は看過しがたく重大」と指摘、法人側が市の定める障害者虐待防止手引きの順守が盛り込まれた。

中古車販売大手ビッグモーター（BM）の店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、県警捜査1課と川崎臨港署などは30日、川崎店（川崎区）前の街路樹の伐採に関与したとして、器物損壊の疑いで同社社員（51）を逮捕した。街路樹問題での逮捕は全国初。同社従業員と共謀して2022年10月12日、川崎店前の歩道上で、オオムラサキツツジ6本を切断損壊したとしている。市は昨年8月、県警に被害届を提出した。

市は１日、中古車販売大手ビッグモーターの店舗前にあった植栽６株を同社側で伐採したとの説明を受けたことを明らかにした。現地確認したところ「川崎店」（川崎区）前の歩道にあったオオムラサキツツジ６株が切り株だけになっていた。「東名川崎インター店」（宮前区）では2018年に腐食し折れていたヤナギ１本を市が伐採した。折れた経緯はわからないとしている。今後市は被害届を出す方針で、損害賠償請求も検討している。

市立井田病院（中原区）は24日、肺がんで死亡した高津区の80代の女性について、2度にわたりCT検査での肺がんを疑う所見が院内で共有されず、治療の機会を逸する医療事故を起こしたと発表した。女性は足の骨折などで2017年と21年に入院、放射線診断科医が肺がんの疑いの検査報告書を作成したが、いずれも所見が主治医と共有されなかった。今年5月に心不全で救急搬送され内科の主治医が過去の報告書の肺がんの疑いの記載を見つけ、抗がん剤治療をしたが8月に亡くなった。

市発注の水道工事が原因だった５月の大規模停電について、市上下水道局は７日の市議会環境委員会で職員による事故調査報告書を公表、事故原因は受注者の施工上の不備と結論づけた。受注業者は事故４日前に東京電力との協議を忘れたことに気づいたが、既に工事予定を周知していたことから東電側に立ち合いを求めず行い、麻生区の市道の地中に挿入したパイプが送電線を破損した。市や横浜市、町田市など約７万戸停電、小田急線が一時運転を見合わせた。

KDDI（au）の大規模な通信障害が２日午前１時35分頃から5日午後3時にかけて発生、携帯電話が繋がりにくくなるなど行政サービスにも影響が出た。バスの接近情報をスマートフォンなどでみられる市バスナビは2日未明から位置情報が随時更新されず、正確な情報が表示されないケースがあった。コロナ療養者との連絡では自宅療養者の携帯電話でのショートメールの健康観察ができず、妊婦や高齢者などの重点観察対象者には固定電話や自宅を訪ねての手紙対応などとなった。

市は17日、横浜市青葉区を中心に13日夜に発生した大規模停電について、市が発注した水道管工事の受注業者が作業中に誤って地中送電線を損傷させたことが原因と発表した。業者は事前に送電線の正確な位置を確認せず、市も業者からの書面の確認を怠った。停電したのは横浜市青葉・都築・緑区と市麻生区など約6万9千軒。小田急多摩線全線と同小田原線向ヶ丘遊園―町田間で一時運連を見合わせ約1万9千人に影響。損害賠償責任は業者が負うという。

市の公共施設予約システム「ふれあいねっと」の大量不正登録問題で市は１日、新たに165人の利用を停止したと発表した。165人は勤務実態がない市内企業5社の発行した在勤証明書を提示し、野球場などの予約抽選に申し込める「市内登録」の資格を得ていたという。市は6月にも別の市内2社が発行の在勤証明書を使った743人の利用を停止しており、利用停止者は計908人になった。