カテゴリー: 人権

人種差別撤廃条約の国連採択60年、日本加入30年を記念して人権NGOの「外国人人権法連絡会」は26日、市労連会館（川崎区）でシンポジウムを開き、会場とオンラインで約100人が参加した。条約は1965年に国連で採択され、締約国は今年1月時点で182か国。日本は差別禁止法制定や朝鮮学校の高校無償化除外の是正などを勧告されている。国際法人権法学者の申(シン)ヘボン青山学院大教授が講演、条約の義務を果たす差別撤廃法の制定や人権救済機関の設置などを訴えた。

インターネット上のヘイトスピーチが深刻な人権侵害に発展する中、首都圏の九都県市首脳会議（神奈川、東京、埼玉、千葉の都府県と川崎など5政令市）は23日、ネットヘイト防止のための法改正などを国に求める要望を市が提案、合意した。要望事項はインターネット上の①ヘイトスピーチの抑止や拡散の防止に向けた法改正等を行う②ヘイトスピーチに関する全国的かつ詳細な実態調査の実施③ヘイトスピーチの解消に向けた実効性ある啓発活動の実施となっている。

市条例で設置の人権救済機関「市人権オンブズパーソン」の飛田桂弁護士は12日、小田嶋満教育長に対し、2023,24年度に体罰や不適切な指導が疑われる事案を調査、人権侵害行為が認められるとして是正を勧告した。理由として、「一部に同一教員による体罰等が繰り返された。子どもを守るべき教員の攻撃的言動による傷つきは看過しがたい。体罰の判断基準がなく、当事者の言い分に齟齬があると事実認定しないまま単に不適切な指導があったに過ぎないとしている」などを挙げている。

市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は４日、ヘイトスピーチ禁止条例に基づき、インターネット上の投稿17件を民族や国籍を理由とした「差別的言動」と認定した。投稿は昨年10月で、市内の朝鮮学校の児童に対して「いつ帰国されるんですか？」、市内在住の在日コリアン女性に対して「日本を構成する因子ではないし、日本人の仲間でも友人でもない」などの内容。朝鮮学校の児童に対する書き込みがヘイト認定されたのは初めて。

ヘイトスピーチを刑事罰で規制する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定5周年記念の集会が、市労連会館（川崎区）で開催された。主催の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は、過去5年で条例違反となる露骨なヘイトスピーチが一度も行われていない成果を強調、引き続き共生のまちづくりを推進すると宣言。現在、深刻化している川口市、蕨市での在日クルド人への執拗なヘイトの実態と差別に反対する埼玉市民の闘いに連帯を表明した。

市は、インターネット上でのヘイトスピーチ解消に向けたキャンペーンを始めた。啓発動画「シャットアウト！ネットヘイト」を作成、新しいキャラクター「ヘイト言わザル」、「ヘイト書かザル」「ヘイト拡散せザル」の｢三猿｣がだるまを掛け合わせたデザインで登場、ネットヘイトをお締め出そう！と強く呼び掛ける。今後ﾞ､X(旧ツイッター)等のインターネット広告を中心に発信していく。

市は11月から在日コリアン市民らへのヘイトスピーチと認定したインターネット上の投稿について、サイト運営会社などに行う削除要請の期間を短縮すると29日、市差別防止対策等審査会に報告した。同審査会はこの日、諮問された投稿20件のうち19件をヘイトスピーチと認定、市はサイト運営者にこれまでの1か月以内での削除要請を2週間以内とし、1回の要請で対応がなければ再要請する。

市人権・男女共同参画室が15日、X（ツイッター）にアカウントを開設、外国人市民を標的にしたヘイトスピーチの防止を呼びかけた。この日衆院選が公示され、選挙運動、政治活動の自由は民主主義の根幹としつつも、ヘイトスピーチは市条例で禁止されていると明示した。同日の投稿は4本で、外国ルーツ市民に対するヘイトスピーチに刑事罰を与える市条例に言及、路上でもインターネット上でも特定の国の外国人市民を排斥する差別的言動は条例で禁じられ許されないと指摘した。

在日コリアン女性への「祖国へ帰れ」とのインターネット投稿は「差別で違法」と認定した横浜地裁川崎支部判決を受け、その意義を振り返る本「『帰れ』ではなく『ともに』」（大月書店）の出版記念会が12日、市労連会館（川崎区）で開かれた。被害を受け提訴した崔江以子さんや訴訟を担当した神原元、師岡康子弁護士ら共著者が登壇、執筆に込めた思いや人種差別撤廃基本法と差別禁止法制定の必要性を訴えた。市の条例制定に尽力した元参院議員・斎藤文夫さんのメッセージも寄せられた。