道行く人が自由にピアノ演奏を楽しめるストリートピアノが川崎駅東口駅前広場(ルフロン前広場)に14日に登場し、社会実験として10月6日まで続けられる。市が「誰もがいつでも楽しめる公共空間をつくりたい」と、市教育文化会館で約半世紀にわたり使われていたアップライトのピアノを活用し、トレーラーハウスを利用した図書館スペースやソファ、ハンモックとともに設置。「一曲を弾いたら次の人と交代」というルールも何となくでき、多くの人が楽しんでいる。設置時間は午前11時~午後8時。
37階と20階建てビル 鷺沼駅前再開発アセス公告(8/13)
東急田園都市線鷺沼駅前再開発事業の環境影響評価(アセスメント)の方法書が13日公告された。再開発計画は、駅前街区と北街区に各1棟の高層ビルを建設し、両ビルで計530戸の住宅を計画。駅前街区は地上37階建て、高さ146㍍のビルで、低層部には商業施設、3~5階に市民館や図書館、ホールが入る。北街区は地上20階建て、高さ92㍍のビルで、2~5階に宮前区役所の移転が計画されている。計画は現在のバスロータリーや大型商業施設など約1.9㌶が対象で、2017年に東急電鉄のほか、JAセレサ川崎、横浜銀行などで準備組合を設立し、19年度中の都市計画決定、21年度工事着手を目指している。
宮前区役所移転案に反対意見1万3千余通(3/6)
東急田園都市線鷺沼駅前(宮前区)での再開発事業に合わせて区役所などを移転する基本方針案について、同区民らでつくる「鷺沼駅前再開発と区役所移転を考える会」(小久保善一共同代表)は6日、1万3858通の市民意見(パブリックコメント)を集め市に提出した。2月22日から3月6日までの短期間にこれだけ集まったのは市民が納得していないことの表れとしている。市民合意を図ることや現在の市民館・図書館は残してほしいなどの意見が多かったという。
宮前区役所等の移転説明会で疑問や批判の声(2/10)
市は9、10日、宮前区の区役所、市民館、図書館を東急田園都市線鷺沼駅前の再開発事業に合わせて移転する基本方針案について市民説明会を開き10日は市民ら約320人が出席した。市は基本方針案について、施設の老朽化やアクセスの不便さが指摘されており、区民アンケートの意見などの集約を経て決定したとしている。住民からは「移転の理由がはっきりしない。民間の再開発ありきの計画ではないか」「現在地は区のほぼ中央、鷺沼駅は南端でかえって利便性が悪くなる」といった疑問や批判が出された。
宮前区役所など鷺沼駅前に移転へ(2/4)
市は4日、東急田園都市線鷺沼駅で計画されている再開発事業にあわせ、宮前区役所と市民館、図書館を移転する基本方針案を発表した。区役所は鷺沼駅北側街区に建設予定の都市型住宅の低層部に移転させ、道路を挟んだ駅前街区には交通広場や商業施設を整備し、上層階にホールを含む市民館と図書館を設けるとしている。2026年度までに市民館と図書館を先行してオープンさせ、区役所は30年度までの供用開始を目指す。現区役所の跡地は売却せず市民の意見を聞きながら活用方法を検討する。
「超高層」の街づくり見直しを 武蔵小杉駅周辺の住民が陳情(10/1)
武蔵小杉駅周辺の地域住民らでつくる「小杉・丸子まちづくりの会」は1日、高層マンションが相次ぐ同駅周辺の街づくりを見直すよう求める陳情書と、賛同する署名約2200筆を市議会に提出した。陳情では再開発による急激な人口増で、駅の混雑や待機児童の急増、ビル風被害といった影響が深刻化していると指摘。同駅のホームドア設置、認可保育園の増設、ビル風と日照不足への対策、超高層建設の街づくりの見直しを求めている。
宮前区区役所の移転費用125~135億円 文教委員会に報告(8/23)
市は23日の市議会文教委員会で、宮前区役所などの東急鷺沼駅前へ移転について、市民館と図書館と合わせて移転した場合の概算費用は125~135億円、現地建て替えの場合は110~120億円になると報告した。費用算出の諸条件は精査中だが、現庁舎と同面積で解体費用は含まない。また市民館と図書館の移転で見込まれる国の補助金約23億円は差し引いている。
宮前区役所移転は慎重に 自治会が市議会へ陳情書(5/29)
市が検討している宮前区役所の鷺沼駅前再開発予定地への移転について、同区の向丘地区連合自治会は29日、「移転に賛成でも反対でもない。移転の是非を判断する材料が示されていない」として、慎重な検討を求める陳情書を市議会に提出した。陳情書は、建て替えと移転の費用比較や建て替えの緊急性など、「具体的な検討材料が区民に全く示されていない」として、来年2月の基本方針案の公表は時期尚早としている。
宮前区役所移転検討へ 鷺沼駅再開発区域(2/8)
市は8日、東急田園都市線鷺沼駅周辺の再開発区域に、宮前平駅近くにある宮前区役所と市民館、図書館の移転を検討することを明らかにした。市は、再開発区域に導入する公共機能について①区役所・市民館・図書館などの移転可能性②公共機能導入に絡む公共交通による駅アクセスの向上を検討し、19年3月の基本方針公表の予定。再開発準備組合は昨年8月設立し、19年度の都市計画決定、21年度の工事着手を目指す。
富士見周辺地区整備 区役所移転を見直し(11/22)
市は22日、富士見公園を含む富士見周辺地区(川崎区)の整備計画について、市教育文化会館と県立川崎図書館の敷地に計画されていた市民館機能と区役所の複合化を見直す方向性を明らかにした。広く市民利用できるスペースや、市立富士見中学校のグランド確保に向けた検討を進める。