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高齢者の支払う介護保険料（基準額）について、共同通信の調査に回答した都道府県庁所在地と政令指定都市の４分の3が２０２５年度には月８千円以上になると推計している。１５～１７年度の全国平均５５１４円より３千円ほど高く、年間の保険料は１０万円程度になる。また、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営する都道府県広域連合の半数弱は、患者の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げることもやむを得ないと回答。川崎市の２５年度推計介護保険料は約７５００円。

市監査委員は26日、心配停止に陥った人の心臓の動きを簡単な操作で正常に戻す自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の管理に関する行政監査の結果を公表した。市の庁舎や施設にある600台以上のすべてのＡＥＤがすぐ使えるかどうかを調べた結果、バッテリーや機器の使用期限切れのほか、収納ボックスを南京錠で施錠していた事例など、不適切な管理が一部であった。市の施設内では毎年10人程度の心停止傷病者が発生。導入された2012年以降、これまで41人に使われ、社会復帰したケースもあるという。

4月に3年ぶりに改訂される65歳以上の高齢者の介護保険料(基準額)について、都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市のある５２市区のうち65%の34市区で月額6千円を超す見込みであることが7日、共同通信の調査で分かった。８５%にあたる４４市区で引き上げられ、据え置きは８市。４月からの保険料の最も高いのは大阪市で７９２７円、最も低いのがさいたま市の５４２１円。県内では横浜市６２００円、川崎市５８２５円、相模原市５８００円となる

県と横浜、川崎、相模原の3政令市は26日、救急医療電話相談について県内全域での統一運用を検討することで合意した。県内で唯一、横浜市が実施している救急相談「＃7119」は、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷った時などに電話相談に応じ、緊急度を判断したうえで119番の転送や医療機関の案内を行うもので、効率化や拡充のために県域で一元的な運用をめざしていく。

市は26日、市立看護短期大学の美田誠二・前学長に同短大初の名誉教授の称号を贈った。美田さんは市立川崎病院内科勤務を経て、1995年の看護短大の開学とともに教授に転任。以後、今年3月の退任まで22年間にわたり。病態治療学などの科目を担当し、2011年4月に学長に就き、6年間務めた。

市は24日、市立看護短大(幸区)について2022年度の開学に向けて4年制大学化する方針を示した。高度医療などに対応する看護師の養成をするのが狙いで、准看護師教育を行ってきた川崎看護専門学校(高津区)は、早ければ20年度末に閉校となる。

ボランティアで子どもたちに安価に食事を提供する「子ども食堂」をテーマにしたフォーラムが19日、中原区で開かれ約70人が参加した。主催は,市民から寄付を集め、地域活動を支援する一般財団法人「かわさき市民しきん」（廣岡希美代代表理事）。同法人が「子ども食堂応援助成」を始めるのに合わせ、居場所づくりや生活困窮家庭の子ども支援を行う子ども食堂の課題を話し合った。

市民活動をサポートする財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)は、子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる「子ども食堂」の開設支援のため資金助成の申請団体を30日まで募集している。財団は2015年に市民150人の寄付計500万円を元手に設立。今回の助成は18年の1年間子ども食堂の運営を行う団体に10万円を上限に経費を補助する。3団体程度選ぶ。

市内の弁護士らでつくる「かわさき子どもの貧困問題研究会」は10日、幸区で学習会を開き、慶応大学経済学部の井出英策教授が「頼り合える社会の構想」をテーマに講演した。増税して福祉や教育への予算配分を手厚くすることで、所得格差の解消につなげる考えを訴え、諸外国と比べて政府の現役世代向け支出が低いことを挙げ「自己責任の社会をつくっている」と批判した。

ナノ医療イノベーションセンター(川崎区殿町)の片岡一則センター長(東大政策ビジョン研究センター特任教授)と安楽泰孝客員研究員(東大大学院特任助教)らの研究グループは19日、脳内へ高効率で薬剤を届けるウイルスサイズのナノマシン(薬剤カプセル)の開発に成功したと発表した。これまで困難だった高分子薬剤の脳への送達を初めて可能にした画期的な基盤技術とされ、アルツハイマー病などの治療薬開発を大幅に推進すると期待されている。