カテゴリー: 国際・国際交流

市は31日、市国際交流センター(中原区)の外国人相談窓口を拡充し、11言語による窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設した。国が全国で設置を支援した窓口の一つで、出入国管理法の改正を受け、既存の7か国語対応の相談窓口に、ベトナム、ネパール、タイ、インドネシアの4言語を加えた。スタッフも6人増え13人体制となる。市の外国人住民登録者数は3月末時点で約4万2千人。中国人約1万5400人、韓国・朝鮮人約8100人、フィリピン人約4400人、ベトナム人約3400人などとなっている。

市は２９日、友好都市の韓国・富川市から日韓関係の悪化を理由に、８月２１～２３日に予定していた青少年サッカー交流事業の受け入れ延期が通知されたと発表した。富川市長名の電子メールで「現在の日韓関係のやむを得ない事情により、円滑な進行が困難であると判断し、状況が整うまで延期する」と伝えてきた。両市は１９９６年に友好都市提携をして、２０周年の２０１６年度から交流事業を始め、今回は市の中学生選抜チーム選手団が訪韓する予定だった。福田市長は「国家間の緊張がある中でも、これまで交流を続けてきた。延期は大変残念」とコメントした。

インドの伝統的な山車祭り｢ラタジャトラ｣が6日、川崎駅周辺で開かれ高さ3㍍ほどの色鮮やかな山車が商店街を練り歩いた。「ラタジャトラ」は「馬車の旅」の意味で、インド南東部オリッサ州にある寺院で毎年この時期に行われるインド最大級の祭り。同州出身者らでつくるNPO法人「オディサコミュニティージャパン」が2008年から国内で、12年からは市内で開いており、華やかな衣装を身にまとった踊り手の舞いが披露され、迫力ある打楽器が沿道に鳴り響いた。

日本ベトナム友好協会川崎支部は、市内の放置自転車を整備してベトナムに贈る活動の終了を決めた。2001年の支部発足以来、17年間で計1万2千5百台を贈り、ベトナムの貧困家庭や学校から遠い場所に住む子どもたちに役立てられてきたが、同国の輸入禁止品目に中古自転車が含まれるようになり、活動の存続が難しかったとしている。支部は今後、日本で暮らすベトナム人に日本語を教えるボランティアなどに力を注ぐ考えだ。

障害者が先端技術を駆使した車いすや義足など補助装置を使ってスピードやスキルを競う国際大会「サイバスロン」の電動車いす部門が５日、日本で初めてカルッツかわさき(川崎区)で開かれた。国内外から８チームが参加し、階段や傾斜地などの難コースを車いすで走り、慶大チームが日本勢最高の3位でスイスチームが優勝した。サイバスロンはサイバーとアスロン(競技)を組み合わせた造語で、電動の車いすや義手など６種目があり、２０１６年にスイスで第1回大会が開かれた。社会の関心を高めるため種目ごとの関連競技大会を世界各地で開催している。

市内に根付くアジア各国の文化を広く知ってもらう「かわさきアジアンフェスタ」と「音楽のまち・かわさき　アジア交流音楽祭2019」が13日から14日まで川崎駅周辺で開かれた。駅前広場や公園など9会場で各国の民族音楽や舞踊、本場の料理などが披露され多くの市民でにぎわった。市役所第３庁舎広場では在日コリアンの高齢者サークル｢トラジの会｣による民謡や踊りが行われたほか、ベトナム武術なども披露され、東田公園ではタイ料理やインドネシア料理の屋台が並んだ。

2017年度にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員で、ピースボートの共同代表の川崎哲さん（中原区在住）が20日、県立川崎高校（川崎区）で講演した。2年生約240人に対し、「世界にはまだ1万4450発の核兵器が存在する。日本が核兵器禁止条約に参加せず、核保有国の影響力に頼る核の傘を批判。18歳になったら選挙権を行使すること」を強調した。外国籍の生徒が多い同校では国際関係をテーマに講演を定期的に行っている。

市内初の本格的なコンベンション施設となる「川崎市コンベンションホール」が16日、武蔵小杉駅北側のタワーマンション内にオープンした。同ホールは53階建てマンションを開発した三井不動産レジデンシャルとJX不動産が約3千㎡の区分所有権を寄付し、市が約12億円を投じて内装を施した。最大千人規模を収容できる多目的ホールのほか会議室4室と展示などができる休憩スペースなどで構成されている。

　新潟市で1977年。横田めぐみさん(当時13歳)が北朝鮮に拉致された事件は15日で40年となった。父の滋さんと母の早紀江さんは、同日自宅のある市内で記者会見した。早紀江さんは「こんなに長い間、どうして助けてあげられないんだろう。早く子どもを返してください」と訴えた。

市は9日、公園や市民館などの公共施設でヘイトスピーチを行わせないためのガイドラインを策定し、公表した。差別的言動が行われる恐れがある場合、施設利用などを不許可にすることができる。ヘイトスピーチ解消法の理念を具体化するもので、表現の自由を保障しながらヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の施策。2018年3月末までに施行する。