カテゴリー: 子ども・保育

小児医療費助成制度の拡充を求め、県内の開業医や歯科医らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は19日、一部負担金500円の撤廃と無償化対象年齢18歳までの引き上げを訴え、陳情署名8345筆を市議会に提出した。2023年に通院費助成の対象年齢上限を小学６年から中学３年に拡大、１歳以上の所得制限を撤廃したが、市民税所得割課税世帯の小学４年以上は一部負担金１回500円を徴収している。県内では一部負担金徴収は市と相模原の2市のみ。

福田市長は13日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当相）に対して「児童福祉人材の確保に向けた支援に関する指定都市市長会要請」を行った。保育所等の宿舎借り上げ支援制度の拡充や国が2025年度に減額した補助基準額を変更前の水準に戻すよう訴えた。また児童養護施設等における職員配置基準の見直すとともに措置費の増額等必要な財政措置を講ずるよう求めた。

市は９日、認可保育所などに入れない待機児童数が５年連続でゼロ（4月1日時点）になったと発表した。保育所などの利用申請者数が調査を始めた2000年以降初めて減少傾向に転じ、3万7054人（前年比104人減）に。新規の園の整備や増改築で受け入れ枠を拡充したことで利用児童数は過去最多の3万5789人（同274人増）となった。希望した認可保育所などに入れなかった保留児童数は1265人（同378人減）で1～2歳児が約72％を占めた。

「市子どもの権利推進委員会」（委員長・鈴木秀洋日大教授）は25日、福田市長から2022年12月に諮問されていた子どもの相談・救済機関の利用促進に関する答申を提出した。①相談・救済機関としての情報の伝え方等の多層・多様性②各種取組への絶え間ない検証・効果測定③キャッチ・受け止め・つなぎ・連携・フィードバック等の一連の流れの能力向上④相談救済機関の選択肢の拡充、利用促進のための環境整備⑤相談救済を担う人の待遇改善と人員増員などの実現を提言。

市は25日、保育所と地域子育て支援センター機能を兼ね備えた「保育・子育て総合支援センター」を多摩区生田に開設する。川崎、中原、宮前各区に次いで4か所目。延床面積1460平方㍍の3階建て。1,2階には市立土渕保育園、3回には「地域子育て支援センターつちぶち」が入り、保育し、看護師、栄養士などの専門職が、子育て世帯の相談に応じるほか、区内の子ども関連施設との連携や人材育成を図る。

「市子ども夢パーク」（高津区）が子どもの権利を尊重しながら「遊び」や「つくる」という軸を持つ場を20年以上作り続けたとして、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「グッドデザイン賞2024」に選出された。この賞は形のあるなしにかかわらず人が理想や目的を果たすために築いたものごとをデザインととらえ評価、表彰するもの。「夢パーク」が子どもの自己責任でチャレンジできる場を提供し、子どもの意見を取り入れ、大人や地域と共に場を作り続けた姿勢を場のデザイン、人間性を高める場づくりの好例としている。

市は保護者の就労の有無にかかわらず保育所等を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行実施する。対象者は市内在住で保育所等に在籍していない6か月から満3歳未満のこども。1時間300円で月10時間まで利用できる。事前面談の予約受付は17日から、児童の受入れは7月16日予定。同制度は国が2026年度から全国実施するもので、市は試行事業を実施する自治体115のうちの一つに選ばれていた。

市は21日、子どもの権利をテーマとした「うんこドリル」を作成したと発表した。「うんこドリル」は子供たちに人気の教材シリーズ（文響社）。市とうんこドリルがコラボし、ドリルでおなじみのうんこ先生がわかりやすく、楽しく子どもの権利について解説する。子どもの「安心して生きる権利」や「ありのままの自分でいる権利」など、どんな時に権利行使できるかをイラストで説明。A5版カラー20ページで2万部発行。7月1日から市内3か所でお披露目イベントを開催。

市は７日、認可保育所などの待機児童数が４月１日現在、国の基準でゼロだったと発表した。認可保育所や認定こども園など計563か所への利用申請者数は3万7158人（前年比667人増）、入所児童数は3万5515人（同547人増）、いずれも過去最多。一方、「隠れ待機児童」と呼ばれる特定の施設だけを希望し入所できなかった保留児童数は1643人（同120人増）で、5年連続減少から一転増加した。

市は２日、市中央療育センター（中原区）で2016年12月、短期入所中で知的障害のある児童（当時9）が就寝時に窒息死した事故の検証報告書を発表した。事故当時、児童を寝かしつけようと一緒に横になっていた女性職員が手足を押さえていたことについて身体拘束だったとし、「児童福祉法に基づく身体的虐待に当たる」と結論付け、職員が「身体的虐待という認識を持つこともなく行われたことは大きな問題」と指摘した。