2011年の福島原発事故を契機として始まった集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が12日、約800人が参加して中原平和公園で開催された。コロナ禍が続き4年ぶりの対面での開催。会場には福島の現状を伝える展示や模擬店、沖縄舞踊や和太鼓などの舞台も。福島県の甲状腺がん裁判に取り組む北島賢二郎弁護士の報告、金子勝・立教大特任教授の原発に固執するガラパゴス日本の現状への警告などの講演の後、武蔵小杉駅までデモ行進した。
羽田新飛行ルートで立候補予定者に質問状 市民団体（3/1）
羽田空港の離着陸機が市の石油コンビナート上空を低空飛行する新飛行ルートに反対する「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」は、統一地方選での川崎区の立候補予定者への公開質問状の回答結果を発表した。立候補予定の計18人のうち自民の3人は賛否を明記せず「地域住民の理解が得られていないのは問題」との意見を付し、共産はいずれも反対。同会は「無回答が多かったのは残念」とし、旧来の飛行ルートに戻すよう改めて求めた。
「人形も黙ってはいられない」 腹話術師らロシア侵攻で訴え（2/23）
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を前に23日、腹話術の愛好家らがJR川崎駅自由通路で「人形も黙ってはいられない」と題した街頭活動を行った。愛好家サークル「腹話術の会きずな」を主宰するしろたにまもるさん（82・幸区）の呼びかけに15人の有志と人形たちが集まり、「戦争をやめて」などと記したメッセージを掲げ人形たちと反戦平和を訴えた。
自民市議2人関わり認める 旧統一教会問題アンケート
市民団体「秘密保護法を考える市民の会」は18日、現職の川崎市議58人と市選出の県議18人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を問うアンケートを実施した結果を発表した。自民市議2人が勉強会参加や発行物の定期購読などを認めた。無回答は自民県議2人と自民市議4人、公明市議1人。県議は回答した全員が関係をただす質問すべてに「ない」と答えた。
山際前大臣の議員辞職で署名活動 地元市民団体（10/29）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題で、経済再生担当相を事実上更迭された山際大志郎衆院議員の地元有権者でつくる「神奈川18区市民の会」は山際氏の議員辞職を求める署名活動を始め、28日の会見で「山際氏が18区の議員として残るのは地元の恥という意見もある」などと述べた。同会は2016年に発足、今年、山際氏らに対する政治資金規正法違反などの刑事告発に関わり、安倍元首相の国葬反対デモ行進を主催した。
住民監査請求で意見陳述 市長らの国葬参列（10/27）
安倍元首相の国葬に福田市長と橋本市議会議長が公費で参列したのは違憲・違法として、市民らが行った住民監査請求の意見陳述が27日あった。請求人代理人の弁護士は、憲法に基づき国の暴走を抑制すべき地方自治体が十分な検討なく公費を支出したのは遺憾と主張。市側は、国と良好な関係を保ち、信頼関係に資するもので地方公共団体の事務に含まれる、国葬参列に伴う公費を職員の人件費やガソリン代など計35,199円、交際費の支出はないとした。
市長の国葬出席、半旗掲揚で要請 市民団体(9/16)
安倍元首相の国葬を巡り、市民団体「沖縄の映画を観よう！かわさき」は16日、市に対して福田市長の出席や半旗掲揚を見送るよう要請した。福田市長は、学校や市の施設での半旗掲揚について国葬までにルールを作ると表明。市の担当者は、自治体や教育委員会などに弔意を求めないとする政府の方針を踏まえ判断すると説明した。同団体の代表は、統一教会との太いパイプ役だった人の国葬に大義はなく、市長の出席も弔意も理解できないと話した。
福田市長の国葬参列 公金支出さし止め住民監査請求(9/15)
安倍晋三元首相の国葬に福田市長が参列する公費を支出するのは憲法や地方自治法に違反するとして、市内の労組役員4人が市監査委員に公金支出さし止めを求める住民監査請求をした。請求では「安倍氏の特別扱いは個人の平等に反する」と憲法違反とし、また「今回の国葬は法的根拠がない」として参列に公金を支出することは地方自治法違反としている。福田市長は、12日に国から招待状が届き参列の連絡をし、経費は公費から支出すると14日明らかにしている。
「9条を守る鐘つき」登戸長念寺 今年も9月9日9時9分(9/9)
世界の平和を願って参加者全員が鐘をつくイベント「平和の鐘つき」が9日、多摩区の長念寺で開かれた。「たま九条の会」の主催で、多摩区内の「生田」「すげ」「のぼりと」の各「九条の会」の共催。戦争放棄をうたった「憲法9条を守る」の意思を示し、毎年9月9日午前9時9分から行われ、今年で13回目55人が参加した。鐘つきの後、同寺の本堂で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのかかわりの危険性などについての住職の話があった。
半旗掲揚、弔意強制で市に申し入れ 安倍元首相国葬で市民団体（9/6）
安倍元首相の国葬に反対する市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎実行委員会」は６日、市と市教育委員会に対し、公共施設や学校現場での半旗掲揚や弔意表明を強制しないことなどを求める申し入れを行った。弁護士や憲法学者をはじめ多くの団体が国葬に反対し、半旗掲揚の要請に抗議しているにもかかわらず強行しようとおり、地方自治、教育行政に携わる者として反対の立場を明確にすべきとしている。市が市教委へ葬儀に合わせて市立学校に半旗掲揚を依頼したことや、市役所に記帳所の設置を認めたことについても経緯など説明を求めている。