カテゴリー: 消防

市消防局は27日、大阪市の雑居ビル内クリニックでの放火殺人事件を受けた緊急立ち入り検査で、計83棟で147件（約25％）の消防法などの違反を発表した。階段が1か所で地下や3階以上に飲食店、病院などがある337棟のビルが対象。廊下や階段に避難上支障となる物品の放置、防火戸の故障、防火管理者の未選任や消防設備の未点検などがあったが、スプリンクラーや自動火災報知設備の未設置などの重大な違反はなかった。

市消防局は昨年1年間の救急出場件数が7万５５13件で、前年より約２７００件増え、１１年連続で過去最多を更新したと発表した。搬送人員も前年比１３６５人増の６万5128人で過去最多で、搬送した人のうち入院の必要のない軽症者は、５４０人減の３万45８1人で全体の53.1％だった。また火災は前年比4件増の328件で、死者は5人で8人減。原因別では、たばこが56件、放火43件、コンロ34件。

1989年8月1日未明、高津区蟹ヶ谷の住宅地で集中豪雨により6人が死亡した土砂災害から30年。市消防職員協議会の主催で「蟹ヶ谷の崖崩れ事故を語り継ぐシンポジウム」が23日、てくのかわさき(高津区)で開かれた。土砂災害は最初の崖崩れで一家3人が生き埋めになり、2度目の崩落で救助活動中の消防職員3人が犠牲となった。救助隊員として現場に駆け付け惨状を目の当りにした消防職員の報告などがあり、災害の記憶を継承、後継者の育成や消防組織の在り方などについて意見が交わされた。

川崎区日進町の簡易宿泊所(簡宿)2棟が全焼し、11人が死亡した火災から17日で4年となる。市は、火災後の簡宿の状況を公表した。昨年1年間で9棟が廃業し、火災発生時の49棟から26棟にほぼ半減した。生活保護受給者は1349人から429人に減った。一方、火災を契機に簡宿をリノベーションし、外国人観光客や女性向け宿に衣替えする動きも広がり、ゲストハウスとしてビジネスマンや女性にターゲットを絞るなどの動きがある。

市消防局は、2018年の火災・救急、119番通報の概況を発表した。火災件数は324件で前年より7件減少し、平成年間で最も少なかった。火災による死者は13人（前年比2人増）、負傷者は71人（同14人増）だった。救急出動は10年連続の増加の72,854件（同3,536件増）で過去最多を更新した。搬送人員の内訳は、急病が44,604人で約7割を占め、交通事故が3,714人と続いた。119番通報は過去最多の88,361件（同3787件増）で、うち45,340件は携帯電話からで初めて半数を超えた。

市消防局は、2020年3月に就役予定の新しい消防艇の名称を「かわさき」に決定したと発表した。新消防艇は旗艦になるもので、五つの候補名のなかから市ホームページに寄せられた629票のうち最多の204票を集めた。次点は「うみかぜ」で177票だった。歴代の消防艇は慣例で「川崎丸」と名付けられてきたが、今回初めて市民から名称候補を募集し投票を呼び掛けた。

市消防訓練センター（宮前区）に主訓練塔が完成し、29日内覧会があった。旧訓練塔の老朽化に伴い建て替えられた鉄筋コンクリート4階建ての主訓練塔（延べ床面積約990㎡）は総工費4億７千万円。実火災を再現できる模擬火災発生装置や化学火災時の泡を放射する訓練設備、マンホールでの事故を想定した立て坑訓練などができる。１０月上旬から消防署員が建物火災や災害を想定した訓練を始める。

川崎区の簡易宿泊所（簡泊）2棟が全焼し１１人が死亡した火災から来月で３年になるのを前に市は２４日、簡泊に住む生活保護受給者が発生当時に比べて４割程度に減ったことを明らかにした。火災発生時、市内に49棟あった簡泊のうち今年3月までに14棟が廃業した一方で、建築基準法に違反している簡泊は4棟残る。市は簡泊を一時的に寝起きする場所として捉え、アパートなどへの転居を支援している。

市消防局や県警などは、市内の小規模雑居ビル１３６棟で抜き打ちの特別立ち入り検査を実施し、消防法違反を計１０８件確認し、改善を指導した。８月３０日から９月１日まで市内全域で行い、夜間営業の飲食店や風俗店が入居する雑居ビルの共用部分での災害時の避難通路の確保などを確認した。

市消防局は、2015年の火災・救急などの概況を発表。火災は前年比11件減の370件。救急出動は928件増の6万5826件、搬送人数は648人増の5万7525件で、7年連続で過去最多を更新した。人口増や高齢化などを背景に、高齢者からの要請が増えており「約8分に1件の出動があり、増加傾向が続くと対応が難しくなる」として、早めの医療機関での受信を呼びかけている。