川崎港のカーボンニュートラル化を目指す市と、船舶燃料の脱炭素化に取り組むNX商事㈱（東京都）、兼松ペトロ㈱（東京都）の3者は24日、協定を締結、川崎港での船舶へのバイオ燃料（脱炭素燃料）の供給実証事業を今夏から協働で行う。トラックで輸送の燃料を港内のはしけに貯蔵し、洋上で給油船に供給する全国的にも珍しい取り組み。日本通運グループのNX商事は主にバイオ燃料の調達や供給設備の管理、燃料商社の兼松ペトロは供給船から船舶等へのバイオ燃料の供給を担う。
JFE高炉休止で鉄鋼輸出大幅減 川崎港貿易概況(3/5)
横浜税関川崎税関支署は5日、2024年の川崎港貿易概況を発表した。輸出額は1兆2692億4400万円（前年比1.3％減）、輸入額2兆8741億6100万円（同7.1％減）で、輸出入とも前年を下回った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6049億1700万円（同11.3％減）の赤字となった。なかでも鉄鋼の輸出は23年9月に高炉を休止したJFEスチールの影響により379億8400万円（同51.8％減）と大幅減となった。
JFE高炉跡地の一部賃貸借契約締結 液化水素受け入れ基地へ（7/25）
昨年9月に高炉が休止したJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区扇島）の跡地の一部（約21㌶について市は25日、JFEスチールと日本水素エネルギー（東京都）との間で賃貸借契約が結ばれたと発表した。水素を軸にしたカーボンニュートラルの実現に向け、今後、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「液化水素サプライチェーン商用化実証」で液化水素受け入れ基地として活用される。
キングスカイフロント「殿町プロジェクト」完成(11/14)
世界最先端のライフサイエンス・環境分野の研究開発拠点キングスカイフロント「殿町ロジェクト」が完成、まちびらきセレモニーを14日開催した。同フロントは新産業創出の国際戦略拠点として健康・医療・福祉・環境などの企業等が進出しており、同プロジェクトは市と大和ハウス工業が2014年から連携して「賑わい・交流機能」の創出をテーマに研究施設4棟、ホテルを開発した。多摩川スカイブリッジが開通しヒト・モノ・ビジネスの交流の活性化で国際競争力の強化が期待される。
JFEスチール高炉休止 大規模跡地利用構想実現へ（9/16）
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が16日、休止した。前身の日本鋼管は1912年に日本初の民間鋼管会社として渡田地区で創業、18年に最初の高炉が稼働、最盛期の7基体制が90年からは1基体制に。今後、扇島地区の一部222㌶で設備を順次停止し、官民約2兆600億円の大規模土地利用構想の実現に向け、2050年までに跡地で水素などの脱炭素化エネルギーの供給や次世代モビリティの拠点、先端技術の実証フィールドなどの整備を目指す。
水素供給拠点に JFE高炉跡地土地利用転換（6/2）
市は２日、臨海部扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用方針案を策定した。約400㌶の土地のうち扇島地区（約280㌶）の東側を「先導エリア」（70㌶）とし、水素を軸としたカーボンニュートラルエネルギー（脱炭素燃料）の導入、日本初の大規模水素供給網の構築に向けた液化水素受入タンクの複数個設置など、2028年度の一部開始を目指す。概ね完成する50年度までの概算事業費は官民合わせて累計約2兆600億円、市負担は約2050億円、50年代半ばには税収分が事業費を上回るという。
輸入額、貿易赤字過去最大 22年川崎港（4/20）
横浜税関川崎税関支署は20日、川崎港の2022年の輸出額が1兆2499億円（前年比80.1％増）、輸入額が3兆9271億円（同57.7％増）、貿易収支は2兆6771億円の赤字となったと発表した。歴史的な円安や資源価格の高騰により、輸入額と赤字額は統計を取り始めた1979年以降、過去最大。輸入額で最も大きな割合の液化天然ガス（LNG）の数量は前年並みだったが、額は2.2倍で輸入額全体の34％を占めた。輸出額1位は自動車の4971億円。
JFE高炉休止で「大規模土地利用調整会議」設置(1/24)
市は24日、川崎臨海部・扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用転換に向け、国との連携を検討する「臨海部大規模土地利用調整会議」を設置し、初会合が非公開で行われた。市は地権者のJFEホールディングスと約2.2㎢の跡地利用や周辺地域の整備について協議しており、カーボンニュートラルや次世代産業、観光などの関連企業を集積させる考えで、概ね2050年頃の整備完了の方針。
臨海部特別職に元首相補佐官・和泉氏(1/24)
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止（9月予定）に伴う土地利用転換について、国の施策との連携を視野に助言や指導を行う特別職「臨海部再編戦略アドバイザー」が24日付で設置され、和泉洋人氏（69）が任命された。任期は1年。和泉氏は旧建設省に入省、国土交通省住宅局長などを歴任、2013年から首相補佐官を務めた。現職は一般財団法人日本建築センター顧問。市とは12年市国際戦略拠点形成アドバイザー、14年羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会座長として関わった。
不法係留の貨物船撤去 川崎港千鳥町ふ頭（1/16）
市は16日、川崎港千鳥町ふ頭で自力航行ができなくなり約4年間不法係留を続けていた貨物船が撤去され、韓国へ引航されたと発表した。貨物船は中国の海運会社が所有、市の再三の移動や撤去に応じず昨年行政代執行、補修などの作業費用3245万円の請求にも応じず、差し押さえ公売で東京都のスクラップ業者が45万円で落札した。市は引き続き、行政代執行費用や不法係留による損害賠償約2500万円を所有会社に請求する。